０９衆院選後の政局を占う

衆議院選挙が始まり、当落予想が盛んだが、その結果はもう決まっている。民主党の1人勝ちはまちがいない。ブームは予想を拡大するもので、今回も民主党がここまでもと驚くような伸びを示す。政権交代の時期には、基盤の弱い政権が生まれ、細川政権のように消費税や小選挙区制といった長年自民党の懸案となっていたものをあっさりと実現してさしあげるなどと言うことになりかねない。しかし、今回はちがう。民主党は圧倒的多数で単独政権を達成するだろう。

それでは鳩山内閣が着々と施策を進められるかというと、そうではない。まず組閣でもめることだろう。民主党も自民党と同じ保守利権政党なのだが、寄り合い所帯で内部の権力秩序が確立していない。自民党の場合、派閥が議員をまとめ、利権の配分に一定の秩序を形成する。　しかし、民主党の場合、そういった利権配分構造が確立していないので、生の利権争いが始まる。「貸し」を作っておけば後で「返し」を保証する派閥の長もいないので、それは壮烈なものとならざるを得ない。政策の実行どころではないのだ。

民主党は社会・自民・民社を母体とし、考え方や思想の一致といった基盤のない「選挙互助会」から始まった。だから政策にも当然統一性がない。今回の選挙では「高速道路をタダに」「後期高齢者廃止」「消費税は上げない」といったわかり易い政策を挙げてしまった。これを実行するためには「軍事費の削減」とかオバマ式の「高額所得者への課税と」いったことをやらなければならないのだが、それをやるような一致は見られない。自民党に替わる保守政党としての立場は捨てられないからだ。とどのつまりは赤字国債の発行で、とりあえずのばら撒きをやるしかない。

そうすると財政悪化が批判の対象になる。「公約を破って消費税派」と「財政悪化容認派」に分かれる。利権にありつけ無かった不満組を中心として、次期の政権逆転を見越した自民党への内通が始まる。一方自民党は、野党となることで、これまでの権力構造が崩壊する。もともと政権にありつくためには何でもするという集まりなのだから、野党としての存在に耐えられない人種も多い。民主党への鞍替えも当然起こる。民主党不満組みと組んだ政界再編をねらうだろうし、スキャンダルのたれ込みも多くなり、ゴタゴタが続くだろう。公明党はやはり政権亡者だからなんとか民主党の準与党になりたいのだが、単独政権の場合はなかなかうまく行かない。池田太作が死ぬようなことがあれば、こちらも政界再編に放り込まれる。

政治駆け引きに終始して、派遣対策、年金対策、老人問題などはそっちのけになる可能性も高い。政策はあちこちブレまくりの状態になる。これらの問題に対してブレないと言う意味では、共産党、社民党が存在感を増すだろう。しかし、この2党は民主党ブームのあおりを食って議席を保つことが難しい。存在感を増しても、政局の流れを変えることはできないことになる。いずれにしても、選挙後の日本も決して明るいものでないことは確かだ。