経済復興対策－―日米の違い

世界はまだ不況だが、アメリカは日本よりも一足先に回復の兆しを見せている。経済復興対策に明らかな日米の違いが見られる。日本の対策は基本的には低金利と企業減税で投資を促すという古くからの手法の繰り返しである。しかし、金利は元々低いし、企業への課税も最低レベルなのだからこれ以上対策の仕様がない。だから、つまるところ「何もしていない」のである。どうせ好景気になったところでたいして給料が上がるわけでもないので、国民もきたいしていない。ひたすら待つだけだ。

アメリカは、オバマ政権がこれまでのブッシュ政権とは明らかに異なるスタンスを取り始めた。ためこみの多い富裕層に増税して、社会福祉に回す。軍事費も削減して、福祉増額もやろうとしている。福祉への資金投入が経済に有効なことは明らかで、この金は直ちに消費され経済を回す。大統領は毎月の失業率統計に必ずコメントしているようだ。企業減税も、６０日以上失業していた人を正社員に雇用した会社に行うなど、内需の拡大を意識した政策を実行している。

全く無策でただ待つだけと積極的に内需拡大に手を打つことでは明らかな結果の違いが現われる。残念ながら日本では自民党も民主党もオバマ大統領に学ぶ姿勢がまったくない。資本主義の総本山米国と同じような政策を掲げるのはなんと共産党だけである。異常としか言いようが無い。