消費税の論議

管首相は社会保障と消費税を一体で考えて行くと発言している。これはおかしな話だ。どうして一体で考えねばならないのだろう。どうして防衛費や企業減税は消費税と一体で考えないのだ。社会保障だけが消費税と一体になる理由はどこにもない。

それどころか、社会保障は憲法にも定められた国家の義務である。税収があろうがなかろうがやらざるをえないことなのだ。何物とも一体にして考えてはならない絶対的事業なのだ。首相には憲法に定められた国家の役割をまじめに果たす気持ちがあるのだろうか。

企業減税や米軍基地の負担は国家の義務でもなんでもない。何と一体で考えてもかまわないし、やらなくとも一向に差し支えない。政府の裁量の範囲であるから、いろいろな税収とのからみで検討すればよい。

社会保障と消費税を関連付けるなどというのはもってのほかだ。そもそも消費税が導入された時に社会保障のためといいながら実際は企業減税に使われたという経緯もある。増税を社会保障とのからみで議論する時には必ず嘘が含まれているとみるべきだろう。