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国家がすべきこと、すべきでないこと [政治]

事業仕分けなど予算をめぐって、何が大切で何が不要かの議論がある。しかし、そんなに議論を紛糾させることは何もない。これについてははっきりと憲法で定められているからだ。一般の法律が国民を縛るものであるに対して、憲法は政府をしばるもので、当然そこには国家のすべきこととすべきでないことが書いてある。

すべきことは、憲法25条にあるように、全ての国民に健康で文化的な生活を保障することだ。社会保障はすべてをさしおいてやるべき国家の最大の事業である。これに予算をつぎ込むのは当然の責務であり、そのために国家がある。

逆に、国家がやってはならないことは憲法9条に書いてある。軍備を持つことはやってはならない。軍事費は徹底して削減すべき事業仕分けの対象である。どうせ実戦などできない自衛隊を廃止すれば、国家公務員は半分以下になるし、人件費も減る。今や、最大の人件費浪費は自衛隊なのだ。

「どうせ実戦など出来ない」理由:
資源のまったくない日本を攻めて得する国はない。キチガイ国家でさえ自らの身の破滅をまねくようなことはしない。
人口1000万の国が無抵抗の日本に攻め込んだところで、人口1億の国を支配などできっこない。逆に、10億の人口の大国とは、戦争しても勝ち目はないから戦争できない。それ以前に、緊張が高まっただけで、10億人のマーケットを失った時点で日本経済は破綻する。どう考えても自衛隊で日本が救われるシナリオは成り立たない。
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