非正規雇用規制で失業率が増えるか

若者の３０％が非正規雇用という状態で、非正規雇用への批判が高まっている。同一労働同一賃金の原則に反して下請けや派遣で賃金を下げるなどということは社会的に批判されて当然である。しかし、経済学者たちは非正規雇用や低賃金を弁護する。

いつでも首を切ることが出来るから経営者は思い切りよく雇用を増やせる。正社員の採用はよほど安定した収益がなければやりにくい。雇用を増やすには低賃金、非正規を容認するのが良いということだ。さらん、非正規雇用を規制すれば、雇用意欲が減り、失業が増えると脅してくる。

確かに理屈は成り立つ。経営者としても正社員の増員には決断が必要だ。商品が売れても、正社員しか雇えないとなれば増員を思いとどまりビジネスチャンスを失うことになる。この理屈は短期的には正しい。

しかし、今問題になっているのはそのやりすぎだ。あまりにも非正規が多くなって、その弊害が出てきているのが現在の問題であり、やりすぎを規制しようと言うものだ。非正規雇用は短期増減の利便性のためにあるべきで低賃金のためにあるのではない。

非正規のまま３年も据え置かれているのは低賃金にするためとしか言いようが無い。低賃金で労働力が手に入れられるのは企業の甘やかしでしかない。これが続いた結果、まともな技術開発をする企業は衰退し、コスト削減企業ばかりが生き残ることになった。

日本は低賃金に依拠した企業ばかりになって行く。もちろん低賃金は内需の低迷ということで企業業績に跳ね返る。業績が苦しくなった企業はさらにコストダウンを図り低賃金化を行う。この悪魔の循環に陥っているのが今の日本だ。

短期的には苦しくとも、正社員を雇ってまとものな技術開発をする企業が伸びるような施策をすべきである。高賃金を払って業績を伸ばすように企業を鍛えるべきである。そうでなければ日本はこのまま泥沼に沈んでいく。