アメリカの派遣労働

日本の失業率が５％で派遣労働などの非正規雇用が増えている。アメリカの失業率は９％だから、派遣はもっと多いのかと思うが、実はそうではない。低賃金派遣というのは日本固有のものかも知れない.。

アメリカは差別に対する規制が厳しく、同じ労働で別賃金などと言うことは明らかに憲法違反だから許されない。定年による解雇も年令差別だから一般的には認められない。しかし労働者は安泰かと言えば、そうでもない。よく映画で「You are fired」の一言で職場を首になるシーンがあるが、事実で、アメリカでは正社員でも即座に首を切ることができる。だから契約社員だとか派遣だとかの必要が無いとも言える。

すぐに首になるというと日本よりも厳しいことになるが、これも実はそうでもない。日本と違って失業保険が手厚い。最高２年も賃金が補償されるし、しかもこの社会保険が１００％会社負担なのだ。日本の企業税率が高いなどと宣伝しているがそれはウソである。この社会保険の負担を含めればアメリカの税率は日本よりも高い。新卒よりも経験者が優遇されるから次の職も見つけやすい。しかし、こういう時すぐには就職はしない。ゆっくりと職探しをして、前よりも高い給料のところを探すのだ。between jobなどと言う言い方をする。.

日本の失業率５％は切羽詰った５％で、アメリカの場合９％でも余裕を持った９％だから、どちらが酷い状況かはなんともいえない。日本の統計には仕事がない主婦を含んでいないことをあわせれば日本のほうが酷い状態だと言える。これに何の責任も感じない政府は問題だろう。

では、アメリカに登録派遣がないかといえばそれはある。contract engineerといわれる人たちで、全米各地に３ヶ月とか半年の単位で出張する専門エンジニアだ。大型の開発には短期的に設計スタッフが必要だ。だからこういうPDを大量に雇い入れる。ボーイングもロッキードも実は同じ飛行機技術者が設計しているのだ。アメリカの大企業の開発はすべてPDによって担われているといっても過言ではない。これは賃金が高い。給料のほかに出張手当て（PD)を貰うからである。

日本は、失業手当が少ない上に、派遣が低賃金のために使われ、新卒でない再就職は難しい。５％の人たちはまさに地獄を見ている事になる。これは政治の責任だから、怒って当然だ。この状態で共産党などの根本的に社会を変えるという政党が得票しないのは不思議な話だ。