学校屋外活動は３．８μシーベルトまで良いのか

文科省が学校の被爆基準を決め、校庭などが3.8μシーベルト/hを超える場合は屋外活動を制限するということにした。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「緊急事態収束後の年間被曝量は１～２０ミリシーベルトの範囲で考える」という目安を参考にして、一日16時間は屋内ですごし、8時間を3.8μシーベルト/hの校庭で過ごした場合に年間２０ｍシーベルトになる計算だ。実にいい加減な算定だ。校庭で365日8時間すごすわけはないし、無理やり数値を出すためのこじつけにすぎない。実際のところ、これくらいの値にしておけばなんとか体育の授業時間数を規定時間だけ確保できるだろうという数値をねらってつじつまあわせをしたのだろう。

これに対して政府参与の東大教授が噛み付き、年間20ｍシーベルトはあまりにも高い設定であるとして抗議の辞任をした。なんとなく沈みかけた管政権と心中するのが嫌で飛び降りただけの感じもするが、あまりにも高い数値であることには同意する。

加速器などの研究所では、放射線作業が必要なので、作業従事者を選んで教育訓練を施し、定期的に健康診断をしたり、線量計を携帯して線量記録を付けさせたりして年間２０ｍシーベルトまでを許可している。放射線作業従事者以外の人については年間１ｍシーベルト以下に抑えることが放射線管理として要求される。放射線作業従事者と同じだけの放射線量を何の装備もない学童に浴びさせるという設定はいかにもひどい。

それでは、校外活動を制限する校庭の放射線量をいくらに設定すればよいのかということになると疑問はつきない。校庭で3.8μシーベルト/hであれば、道路や街中もそれに近い値だろう。どこにいようが年間1ミリシーベルトははるかに越える。つまり、こんな場所でどこまで校庭が使えるかを考えること自体に意味がない。逃げ出すほかない場所だということだ。

法的には一般人の年間被爆量を1ミリシーベルト以下に抑えるのは放射線管理責任者を擁する東京電力の責任である。避難区域を大幅に広げて、その費用の全てを東京電力が負担する以外にない。5年間で５ｍシーベルトを基準にして該当区域の人たちの家の移転を補償するべきだろう。学校も商店もすべて移転になるから大変ではある。

多分東電だけでは今すぐ負担できないから、政府が１０兆円の原発事故国債を無利子で発行し、内部留保がある会社に買わせる。こういう会社はすべて原発の恩恵をこうむって利益をあげたのだからこれくらいの負担は当然だろう。国債だからあとで間違いなく返してもらえるのだからこの際文句を言うべきでない。

国債の償還は原発特別税で賄う。原発を持つ各電力会社はその発電量に応じて税金を支払う。当面、原発発電のコストはかなり上がることになるはずだ。原発が減ればそれだけ税金が減るのだから各社こぞって、発電方式の転換に向かうだろう。効率の良い風力や太陽光を開発すればそれは容易に原発よりも安く出来る。こういうことでエネルギー政策事態が誘導できるので、難しい「指導」や「規制」でコントロールすることもいらない。

この処置で新しい住宅発注が５万件くらいあるはずだから、これは東北の経済復興にも大いに役立つ。名案だと思いませんか？

コメント 1

大いに賛同です　　こういうい立ち位置にこそ　原発・放射能問題だけでなく　　日本の未来を切り開くことのできる原点があるような気がします
by 船井汎彦 (2011-05-02 09:36)