「農業再生案」のお粗末

ニュースによれば、「農林漁業の再生に向けた政府の基本方針・行動計画の原案が１９日、明らかになった。海外との高いレベルの経済連携と、食料自給率（カロリーベース）を５０％に引きあげる目標達成の両立をめざす方針を明記。農地の大規模化といった競争力の強化策を今後５年間で集中的に進める。」ということだ。

ＴＰＰで日本の農業が壊滅するという懸念に対する反論だろうが、なんとお粗末なことだ。外国の農業と対抗するには大規模化だという。ここ10年来破綻が証明された政策の繰り返しだ。5年間で水田の一軒当たりの面積を今の10倍にするというのだ。

10倍の土地を取得するには金が要る。政府が融資するということだろうが、返済の見込みがあるのだろうか。

20haなら収穫は5、6トンくらいになるが米価は10ｋｇ3850円だから売り上げで4000万円。これをもっと下げなくては競争に勝てない。農機具や肥料の生産コストが現在なら20haで2800万円。年間収益は1200万円で、地代を少しづつ返せることに計算上はなる。

しかし、10倍もの水田をどうやって耕すというのだ？一人で耕すのはどう考えたって無理だ。つらい農業労働を時給800円でやってくれるアルバイトなんているものか。いたとして、年収300万の労働者を3人も雇えば、農家の収入は300万で、とても多額な土地代借金を返せない。

日本の農業は大規模化ではなく、逆に分散型にすべきだ。各自は家庭菜園で自給自足を基本にするのだ。庭のない人には週末菜園を郊外に支給する。各自自分で農産物を作らねばならないから残業などとんでものない。家庭で菜園を作れるような働き方が標準になるだろう。PPTはもちろん不参加で農産物に関しては鎖国で良い。そうすれば、金をたくさん儲ける人は他人の農産物を買ってもよいが、それは相応に高いものになるだろう。金の力で低賃金の国から農産物を搾り取ること自体が非人道的な犯罪なのだ。