消費税を貰う会社と、赤字でも払わされる会社

野田内閣は熱心に消費税の値上げをやろうとしている。政権交代してやりたかったのは消費税の値上げだったのか。どうせ一回しかできない首相なのだから、もう少し世の人のためになることをすれば良いのにと思う。

消費税で消費が落ち込み、さらなる経済の悪化が予想されるが、財界はむしろ消費税の値上げを歓迎する向きがある。なぜなら、財界主流の大会社は消費税を「貰う」立場だからだ。えっと驚く人もあるだろうが、消費税は取られるばかりではなく、実は貰う会社もあるのだ。

例えばトヨタ。自動車を作るのに材料費・設備経費が一台当たり１００万円としよう。人件費は５０万円を派遣会社に払う。２００万円で売ると５０万円の大もうけなのだが、売り先はアメリカだ。この場合、税金を申告するとどうなるか？　消費税は日本国内での消費に対してかかるのだから、トヨタは払わなくて済む。それだけではない、設備・材料には１０％の消費税が含まれているのだからこれを返せと言うことが出来る。人件費も派遣の場合は材料費と見なされるから、一台当たり１５万円をトヨタは政府から貰うのである。消費税が増えれば増えるだけもうかる。

中小企業の場合こうは行かない。震災で打撃を受けた三陸の蒲鉾屋の場合、月に仕入れる材料と一ヶ月当たりの設備経費が同じく合わせて１００万円。従業員２人に合計５０万円の給料を払う。震災のために出来た借り入れの金利が５０万円。製品を２００万円で売れば利益はなく、とんとんなのだが、そのときお客さんから消費税２０万円をもらわねばならない。納入先の大手スーパーは強気だし、製品を腐らすわけには行かないので泣く泣く十万円の値引きをすれば、結局10万円の赤字になる。この場合、消費税がどうなるかと言うと、２００万円から差引かれるのは、100万円だけだ。直接雇用の場合給料分にも消費税がかかる。赤字なのに政府に10万円を納めなければならない。銀行にも利子の１０％である５万円を取られる。

赤字でも取られる会社と、大黒字でも消費税は貰う会社、その格差は大きい。苦しい会社がますます疲弊する税制では敗者復活が無くなってしまう。消費税とはそんな弱いものいじめの恐ろしい税制なのだ。