すぐにも出きる「日本を救う改革」

不況は続き、財政は緊迫している。消費税を値上げすればさらに景気は冷え込むだろう。そんな日本を救う改革がすぐにでも出きるとあればやるべきだろう。

不況が続く原因の一つは内需がどうにもならないことだろう。商店街はシャッター通りだし、観光地もレストランも週末だけはにぎわっても平日は閑古鳥の鳴くところばかりだ。非正規雇用が多い理由のひとつに、営業に波がありすぎることが挙げられる。

週末にだけ人出があるというのは、実に困ったことで、そのために施設も大きくせねばならず、人も人数がいる。この無駄が営業収支には大きな負担だ。

日本人はもっと休みを取らねばならない。アメリカと比べて見ると、年２０日の週休休暇などの労働条件は、ほぼ同じだが、消化率が全く違う。アメリカ人は殆ど年休を消化しているが日本では使わないのが普通だという変なことになっている。

アメリカでは、不消化の年休はあとで賃金に上乗せしなければならないことになっている。だから年休を取らない社員は、会社に金を要求する社員と言うことになる。褒められたことでないのだ。日本のように消化しなかった年休は会社へのサービスなどにならない。

フランスなどでは、休暇の消化は強制的で、年末に消化していない人は会社に入れてくれないと言う。日本でも年休の消化を強制的にするべきだ。もともと与えられている年休なのだからどこの会社でも文句は出ないはずだ。アメリカ方式、フランス方式、どちらでもいいから年休の確実な消化をやるべきだ。

すべての人が年２０日休みを取れば、町の賑わいは大分変わってくる。観光地の平日も変わったものになるだろう。消費は増え、雰囲気的にも景気は必ず上向きになる。

それだけではない、会社でも部長不在の日が２０日もあるし、課長不在の日も２０日あることになる。こうなると、権限の委譲が進み、社内の動きが機動的になる。偉い人の顔色をうかがうことなくプロジェクトは進んでいくしかない。会議ももっと実質的なものになるだろう。

是非やるべき日本の改革の一つはこれだ。