税金によらない格差の是正

日本では貧富の格差がどんどん広がっている。ワーキングプアが増える一方で、富裕層と言われる人たちも増えており、このままでは社会崩壊しかねない。この格差を是正するために、富裕税の導入などが言われているが、なかなか実現しない。富裕層は政治力も持っているので、導入には抵抗する。　税金逃れの対策はいっぱいあるので、どの富裕層も上限まで払ったりしていないのだが、現在の所得税上限である50%を55%にすると言うだけでも抵抗は強い。「せっかく稼いだ金の半分以上を取られるのはおかしい」などという理屈は、それなりに説得力を持つからだ。

仮に所得税率の上限を60%にしたところで、実はその効果はたいしたものではない。年収手取り3億9350万円のＤＮＰ北島邦彦社長の場合、これが3億1480万円になるだけで、年収200万円の派遣社員との格差はいっこうに縮まらない。もちろん、税というのは出せる人が出すのが原則で、現在のように富裕層にだけ様々な節税手段が提供されているのは是正されるべきではあるが、所得税というのは格差是正の決め手ではないことは明らかだろう。

なぜ格差が生じるか？　だれのせいでもなく、勝手に社会に湧き出してきたもののように言われているが、そんなことはない。いうまでもなく、給料は社長が決める。社長の給料は高く、派遣社員の給料は低く設定しているのは社長なのだ。格差は、あくまでも人為的に作られたものである。

人為的に作られたものを規制するのは実に簡単なことだ。役員給与は社員全員の同意で決めなければならないという法律を作ればよいだけである。嘗ては、日本にも労働組合が機能しており、従業員の給料を低く抑えたまま社長の給料を高くするなどということは出来なかったのだが、職能やランクが多様化した現代では、一丸となった労働者の団結などと言うことは難しく、労働組合が機能しなくなってしまっている。

労働組合がない企業の場合も法律で過半数代表者という制度が定められており、例えば、経営難で賃金を引き下げる場合などは、過半数代表者の同意が必要である。これを少し拡大して役員給与の決定、正しくは株主総会に提案する役員報酬案の決定には過半数代表者の同意が必要とするだけでよいだろう。従業員の給料から見れば常識はずれな役員給与を排除するだけでも、格差の是正には大いに貢献する。

結果的には、利益をあげた企業では、適正に従業員にも利益が配分されるようになり、社会の経済循環は促進される。経済効果も大きいだろう。格差の是正といえばすぐに税金を考えるのは正しくない。不適切な格差を大元で是正する必要があるのだ。