秘密保護法の真意

秘密保護法が作られようとしている。現在の法律でも公務員などには、国家機密の漏洩に対して最高５年の懲役にすることができる。他の職業についても守秘義務が課せられており、こちらの方は５０万円の罰金である。これをわざわざ新しい法律で懲役１０年にするという意図はいったいなんだろうか。

５年なら秘密を漏らすけど、１０年なら長いから漏らさないで置こうなんてことがあるとは思えない。事の本質のひとつは、「内部告発防止法」ではないだろうか。内部告発で、不正行為が守秘義務の対象となる情報を含んでいる場合にどうなるか？　裁判では、内部告発することによって確保される公益と、その者に課せられている守秘義務のいずれが尊重されるべきか、という問題がかならず出てくる。秘密保護法で量刑を重くしておけば、このバランス判断を変えられる。よほどのことでない限り、内部告発を犯罪とすることができる。これをねらっているのだろう。

この時期に出てきたということは、当然原発事故と関係がある。原発事故では情報隠しが目立った。これまで何度も追求されてしぶしぶ出してくることがあった。これは、大変都合が悪かったにちがいない。何故、しぶしぶ出さざるを得なかったと言えば、断る理由がなかったからだ。秘密保護法があれば、大手を振って、秘密ですから言えませんと言える。実際、これまで東電が企業秘密を盾に出し渋っていた情報が、政府を通して公開されることが多かった。東電・財界からも文句を言われたのだろう。

しかし、秘密保護法の問題はこれだけではない。これまで公務員や自衛隊にしか課せられえなかった秘密保持の義務を、マスコミや議員さらに多くの一般市民に拡大している。これまで、例えば自衛官が漏らした秘密は、マスコミに渡った段階で秘密でなくなった。ところが、今度の法律では、特定秘密としてあらかじめ定められているから、秘密は誰の手に渡っても秘密であり続ける。「また聞き」を誰かに伝えただけでも罪になる。何が秘密であるかも秘密として公開されないから、恐ろしい。

この「良くわからないが恐ろしい」ということが、実は秘密保護法の最大のねらいなのだ。人々は特定秘密になっているかも知れないことから遠ざかろうとする。マスコミも大いに自主規制することだろう。結果として、例えば防衛省の汚職などは、やり放題になるだろう。なにしろ、危なくて調査もできない。原発も随分やりやすくなるはずだ。原発反対派に情報は与えないですむ。情報を得ようとすれば、相当な危険が伴う。

「見ざる言わざる聞かざる」という風潮が起こり、「もの言えば唇寒し秋の風」がしみわたる。そんな世の中になって行くのがいやなら、今反対をするしかない。