秘密保護法で進む秘密警察体制

秘密保護法案への批判が高まっている。どこの国でも何らかの秘密保護はあるのだが、今回の日本の秘密保護法に関しては外国からも批判が強い。世界の潮流としては、出来るだけ秘密は少なくして、オープンな社会を作って行こうというもので、知る権利を拡大していく方向になっている。ところが、日本だけが秘密を強化する方向に走っているからだ。確かに、世界の流れに逆行する最近の日本政府の動きは異様である。

それでも、この異様さを全ての人が、実感しているわけではない。秘密保護法は、国家秘密に関与する公務員とか、特定の人に限られた話だと思っている人が多い。確かに、「特定秘密」を知る立場に無ければ、漏洩を問われることは無いはずだ。

ところが問題なのは、「特定秘密」が何であるかがはっきりしない。特定秘密のリストはあるのだが、その項目には「その他の事項」という文言がすべてつけられている。さらに問題なのは秘密に対する罪が漏洩に限定されていないことだ。未遂、共謀、教唆も漏洩と同様に扱われている。これでは一般庶民も迂闊に話が出来ない。飲み屋で話した相手が自衛隊員であったりしたら、いつ何時、秘密を聞き出そうとした罪を疑われるかもしれない。

もっと問題なのは、密告制度が取り入れられていることだ。秘密の漏洩を共謀しても、自首した者は、罪を免除できると書いてある。「原発の発表された放射線量はおかしい。もぐりこんで測ってみよう」などと言う人がいて、「そうだそうだ」と答える。これを言い出したのが実は東電の社員で、これが「自首」して、賛同した人だけが「共謀」でつかまるなどということが起こる。原発反対運動をしている人を陥れることができるのだ。

国が堂々と秘密を持ち、秘密を暴こうとした人が罪になるということが、秘密警察を産み出す。これが一番恐ろしい。戦前の日本には特高警察というものがあり、威力をふるっていた。反政府的な人物を尾行監視したり、運動体にもぐりこんで、スパイ活動や、あらぬ方向への扇動をしたりしていたのだが、その行動は全部秘密にされていた。どんなことをしても「それは秘密です」の一言で追求はされない。

現在も、「内閣調査室」「公安調査庁」「自衛隊情報部」などといった謀略組織があるが、その活動は限定されている。あまりひどいことをすれば、それが暴露されて、世論の批判が高まるからだ。秘密保護法ができれば、これらの謀略組織は、大手を振って行動できる。どんなことをしても、秘密だということで許されてしまう。秘密警察の復活である。

権力は公明正大に行使されなければならない。それが近代国家の原則である。権力を持ち、しかもその行動が秘密とされるものほど恐ろしいものはない。秘密保護法は秘密警察をうみだす。秘密警察は、あらゆる人のあらゆる動きにかかわってくる。生活の一挙一動を秘密警察に監視され、密告を恐れて疑心暗鬼で過ごす日々。これはなんとしても避けたい。今回の秘密保護法は、その中身が非常に拡大されたものであるがゆえに、決して一部の秘密を取り扱う人に対するものに留まらない。