拡大していく秘密保護法

秘密保護法は衆議院で強行採決がされ、参議院を残すのみとなったが、日増しに世論は反対に進んでいる。

11月３０日～１２月１日に実施した朝日新聞の電話による緊急世論調査によると、秘密保護法案に反対が50%となる。賛成25%の2倍。今の国会で成立させるべきだは14%。これに対し、廃案にすべきだ22%、継続審議にするべきだ51%。パブリックコメントでも80%が反対意見だった。

どうあっても、参議院で強行突破は世論に対する背反になる。少なくとも継続審議にしてじっくりと議論することが民主主義のありかただ。

なぜ、ここまで反対が強まるかといえば、やはり秘密の範囲があやふやで、どのようにでも解釈されると言う点が多くの人々に恐怖感を与えているのだと思う。石破発言で、「デモはテロと同じ」などと言うことが飛び出し、それなら、秘密保護法がテロの教唆まで取り締まり対象にしているのだから、「デモに行こう」と言っただけで処罰されることになる。

個々の閣僚が、いろんな判断基準を発言し、原発情報が秘密だと言ったり、秘密でないと言ったり、果ては、首相動静記事が秘密に当たるまで飛び出した。菅官房長官はブログで、「ちょっと法律知識のある人が読めば、原発情報が秘密にならないことはだれでもわかる」などと発言しているが、それならなぜ、同じ自民党の閣僚からいろんな解釈が飛び出すのか。今回の石破発言もそれに加わる。つまり、「ちょっと法律知識のある人が読めば」今回の秘密保護法は同にでも解釈できる法律だということになる。処罰を伴うものだから、それはあまりにもおかしい。

この法律で確実に闇に葬られるのは「あたご」と「清徳丸」の衝突事件のような事件だ。イージス艦が漁船に衝突して2人が亡くなった。この裁判は不十分ものではあったが、水雷長の過失も認めた。しかし、今後は一切秘密で、裁判自体が行われないことまで考えられる。

多くの反対を無視して強引に勧められていること自体が、その行く末を示している。やりたい放題になる防衛省汚職、勝手気ままに何でもできる謀略機関などと並んで、日本の未来を暗く陰惨なものにしていく予感がひしひしと感じられられる。