酒気帯び運転でも処分されない方法

酒気帯び運転でも処分されない方法、それはエリート官僚になることである。

酒酔い運転による交通事故死傷者が増えて以来、酒気帯び運転に対する世論は厳しく、多くの場合にはたとえ休日のことであったとしても懲戒解雇となることが当然と思われている。特に公務員の場合、税金から給料をもらっている手前、厳しく罰せられることがほとんどだ。ところが、さすがは役人天国、エリート官僚の場合は、処分をのがれる抜け道が用意されているというのだからあきれる。

熊本県小国町の桑名真也副町長が、酒気帯び運転で逮捕された。乗っていたのは公用車だ。「昨晩酒を飲んだが、アルコールが抜けていると思って運転した」と言い訳したが、真夜中まで飲んで、捕まったのが午前3時だから、ウソである。なぜ公用車だったかというと、この日は県庁で地方創生に関する打ち合わせがあるからと公用出張届を出していたからだ。これもウソだった。そんな会議はなく、私的な飲み会である総務省出向者の新年会に出席していた。

そう桑名真也は総務庁からの出向者だったのだ。副町長という重職なのだが、驚くなかれ年齢は31歳。普通なら主任くらいがいいとこの年だが、居並ぶ初老の部長級をアゴで使う立場だ。補助金にたよる自治体にとって中央官庁は神様以上の存在である。中央から来たと言うだけで、特、特、特別扱いされるのが当たり前になってしまっている。

ただの酒気帯び運転よりもさらに悪質だから処罰は当然だと考える。それは、一般人の思考に過ぎない。警察から出てきた本人は辞職の意を伝えたとある。確かに副町長を辞職することにはなった。町長も監督不行き届きで任期中の給与を半減するというとばっちりを受けた。

ところがである、副町長を辞任すると言うのは失業を意味しない。形式的には総務省を退職して給料はあくまでも小国町からもらっていたので、総務省は処分する立場にないのだ。出向先が解除されもとの総務省にもどるだけと言うことになる。汚職大臣が辞任しても議員にはとどまるというのと同じ仕掛けだ。総務省ではもとの係長待遇になって、その他の処罰はない。課長補佐級への出世が予定されていたから「事実上の降格」などと言っているが、31歳だ。課長補佐になるほうがむしろおかしい。

休日に、ちょっとミスで、酒気帯びと言われてしまい、失業してしまった人は何千人もいて、もちろん誰も同情しない。しかし、このエリート官僚の扱いとの落差はあまりにも大きい。改めて思うのは中央官庁の地方支配のひどさだ。