森友学園事件は小さな問題ではない

森友学園問題は、安倍昭惠の関与が明らかになり、100万円の授受も否定が出来なくなっている。自民党は、これを小さな問題であると言いくるめるのに躍起だ。他に大きな案件があって、国会は森友事件に長くかかわるべきではないという。早く幕引きをしたいとあせっているのはわかる。しかし、この事件は非常に大きな問題の現れであると言える。

第一の問題は政府の私物化である。安倍昭惠には5人もの秘書が付いていることが明らかになった。正式には秘書などと言えるわけではないはずだが、安倍昭惠は臆面もなく秘書と呼んでいる。国会議員でさえ公設秘書は3人だ。国会議員以上の存在だと言うことだ。安倍昭惠は首相の妻である以外、何らの身分もない。天皇の妻は皇后という地位を持っているが、首相は違うはずだ。安倍は自分を天皇並みにしているわけだ。こんなことが許されるならば、知事は妻に5人の県職員を与えることになるし、市長の妻には市職員がつくことになる。

第二の問題は思想選別行政である。森友学園は、借金を抱えた団体に小学校は開設できないという原則を踏みにじって認可相当とされた。小学校経営の利益で借金を返せるとすれば、義務教育を営利にしてしまうことになる。とんでもない原則破りなのだが、これは教育勅語を暗唱させ、安倍総理頑張れなどと園児に叫ばせる偏向教育に対して特別に行われた。思想選別による便宜供与が行われているということだ。8億円の値引きも、単に値引き金額の問題ではなく、思想的選別によるものだということが重大だ。右翼思想を掲げればどんなことでも許されることになる。

第三の問題は行政組織の蹂躙である。法治国家においては、各行政組織は、それぞれの規範に基づいて、忠実にことを運ばねばならない。しかし、この間明らかにされたことは、「首相官邸からの問い合わせ」が行われたことだ。「ゼロ回答」などと言い逃れをしているが、もちろん「今後も注視する」ということが、その後の決定に大きな影響を与えたことに疑いはない。事実、大幅値引きはその後に行われている。日本の行政は自主性を失い、組織を飛び越えて圧力をかけられる状態にあることが明らかにされた。

これらの事は、国家としての存在を問われる内容のものだ。天皇の退位などといった些細なこととは次元が違う。徹底的に調査して、出す膿は出し切る必要がある。もちろん安倍昭惠は証人喚問されねばならないし、国会はまずこの問題を徹底的に審議することを最優先しなければならない。