失業率の秘密

安倍内閣の経済政策は基本的に庶民から搾り取って大企業にくれてやるというものだ。諸費税を上げて法人税を減らした。ゼロ金利で会社に必要な金はいくらでも貸し出す。だから株高は当然のことで、会社は景気がいい。

会社が儲かれば給料が上がり庶民もおこぼれに預かるというトリクルダウンの理論が庶民への言い訳だ。しかし、非正規雇用が増え、過労で死ぬまで働かされ、国民の暮らしは明らかに良くなっていない。会社の内部留保が増えるばかりで給料は上がるそぶりもない。

それでも、安倍晋三は国会で胸を張って答えていた。「失業率は下がっている。」「高校生、大学生の就職率は高い。」アベノミックスの成果がでるまでもう少しの辛抱だと国民に我慢を強いる。

確かに統計は安倍内閣以来、これらの数値が向上している事を示している。これはある程度アベノミックスの効果なのだろうか？　しかし、家計支出は相変わらず低下しているのだから、トリクルダウンが働いているとも思われない。

ここではたと気が付いたのが人口変動だ。失業率にはトリックがある。日本の若年人口は減少している。今年、60歳を迎えた人は160万人。多くが定年退職になった。人減らしをしない限り、企業は160万人を雇用しなければならない。ところが22歳人口は120万人でしかない。かなりの人減らしをしても大学生の就職率は上がらざるを得ない。

65歳を越えて就労人口でなくなった人は220万人、これに対して新たに就労人口に加わった18歳人口は110万人で半数だ。当然失業率も下がる。まともに雇用が保持されておれば、とんでもない人手不足に陥るはずなのだ。

失業率が少し下がる程度に収まっていると言うことは、かなりの雇用破壊が進んでいるということだ。やっぱり、アベノミックスは何のプラス成果も出していない。失業率の数値を持ち出すのは安倍内閣のごまかしに過ぎない。

もともと失業率にはごまかしがある。日本の失業率は諸外国に比べて低いことになっている。実はこれも失業者の定義の問題だ。失業者の定義は、現に就職活動をしている人で一週間のうち一日のアルバイトも出来無かった人となっている。

職が見つからず、アルバイトで急場をしのいだら失業者ではない。就職をあきらめた専業主婦は失業者ではない。職がないから就職をあきらめた高齢者は失業者ではない。病気で寝込んでいたら失業者ではない。しかも、世界でも稀な少ない失業保険で失業者をアルバイトに追い立てるのだ。これでは失業率は低くなるはずだ。

言葉のごまかしに乗らず、悪政を糾弾して行かなければならない。多くの人たちが姑息なトリックを見破られるかどうか、日本人の賢さが試されている。