これからの日本はどうなるか（2018）

2018年の元旦を迎えた。恒例のごとくこれからの日本はどうなるかを考えて見たい。世界の大きな流れはグローバル化である。交通や通信の発達が世界を一つのものにしていく。一番グローバル化を進めているのが大資本で、国際企業は国の枠を超えて多国籍になってしまっている。企業活動はもはや偏狭な国家主義の枠外にはみ出している。

国家が企業群を引き連れて軍事力で進出していく帝国主義の姿は過去のものとなった。軍事は問題を混乱させるだけで、何の解決も与えない。国家の力量を軍事力で測る考え方は通用しなくなったのである。国際資本に国家の助けはいらない。国籍にかかわりなく、容赦なく人々を儲けの対象として行く。国家の役割は、国家企業の牽引ではなく、こうした国際資本の横暴から国民を守り、国民の労働力をどう高く売りつけて行くかを工夫する事にになって行かねばならない。

しかし、2018年現在の時点では、まだそういった流れが全面的になっているようには見えない。むしろ、今までの国の枠組みは強められているようにも見える。パラダイムの転換に気づかず為政者はしゃにむに大国を演出したがる。オリンピックの開催などを梃に、2018年はこういった世界史の流れに逆らうボナパルティズムか跋扈する年になるかもしれない。

アメリカはトランプが大国主義を牽引し、世界に君臨しようと焦る。アジアに於いては、経済の広がりから、唯一の先進国を自任してきた日本の相対的地位が下がる。アメリカの尖兵としてアジアに君臨したい安倍の反動政治が目立つようになる。憲法を変えて軍事を拡大する時代錯誤の政策を進めようとするだろう。

しかし生産がアジアに広がり、日本はその一角を占めるに過ぎない事になる流れは止めようがない。生産だけでなく技術開発も広がっていく。工場の海外移転といった形態で始まった技術流出はさらに進んで、今や現地技術に依存した生産委託が主流になってしまっている。家電などではこれが製品の90%を占めるまでになった。

超低金利・株価つり上げで企業の業績が見かけ上がっているが、生産自体は下落している。旧態依然ととしたアベノミックスの経済政策がやっていることは、政府が借金した金を会社にばら撒いてその金で外国製品を仕入れ、日本製のラベルを貼っているようなものだ。「見かけ」と実態の乖離はますます増大して行かざるを得ない。

財政赤字は膨らむが、景気テコ入れを外すことも出来ない。国民の福祉を削り、低賃金を押し付け、その一方で軍事費を増大させている。明らかに破綻に向かっての道を辿っているのだが、表面にはまだ表れてこない。若年層などは現状に対する強い不安から、政府の「対策」に希望を見出すといった傾向すら見られる。

まやかしの「対策」では救われず、抜本的な転換に踏み出して、世界史が進まなければならないが、その方向への転換の兆しが見られるかどうかといった所だろう。憲法破壊の策動に対する反撃がその結節点になる。もの作り能力の壊失、労働者階級の疲弊による消費の低迷、人口の減少による活力の低下。これらは容赦なく進んで行く。時を刻む時限爆弾と民衆の目覚めとの競争である。