最低賃金の引き上げが日本を救う

政府は株高に依拠して好景気と主張しているが、実質賃金はさがり、格差が広がり、貧困層が増えている。好景気を持続させＧＤＰを上げることで問題が解決するような宣伝をしているが、企業の好業績が賃金の上昇につながらないことはバレてしまっている。

実のところもはや経済成長は重要なことではない。2016年の統計になるが、人口1.268 億人に対して国民所得は431.6兆円ある。一人頭340万円、4人家族なら1362万円にもなる。先進国の生産力は分配さえ適正であれば、誰もが豊かに暮らせる水準に達している。現在の分配が適正でなく、やたらな格差を生みだしていることがこそが諸悪の根源なのである。

生産性を上げるために、技術開発を進めたのは過去の話で、今の金融資本は手っ取り早く情け容赦のないリストラを行い、人々を過労死に引き立てる。僅かばかりの経済成長のために民衆が大きな犠牲を払うのは馬鹿げている。おこぼれで庶民の生活が楽になるはずがない。それどころか、ますます格差を助長して、庶民の暮らしは苦しくなるばかりかも知れない。人々を救う手立ては適正な分配を達成するしかないのだ。

どうすれば適正な配分ができるのか？　これには手痛い失敗の経験がある。プロレタリアートが権力をにぎり、国家が生産手段を所有するという社会主義は、確かに底辺労働者の賃金を引き上げたが、国家による細部にわたる強制が必要になった。結局の所、極端な官僚主義を生み出し、市民的自由まで抑圧し、社会の活力を失ってしまった。まだ生産力が低く、資本主義に遅れて経済成長を追求せざるを得なかったことが、ゆがんだ方向に入り込んだ要因でもあった。

生産力が発展した現代にあっては、そういった民主主義の抑圧なく、自由を最大限に保持したまま分配を適正にすることが出来るのではないだろうか。ゴーンのような高給を禁止するのもいいが、新しい法律が必要だとかの問題がある。実施したところで抜け穴だらけになるのは目に見えている。ベーシックインカムを国が保障するという政策もあるようだが、それは格差を許容した上で、弊害を和らげるだけのものだ。膨大な予算が必要になる。

簡単な解決策はすでにある。予算も要らなければ法律改正の必要すらない。最低賃金法を活用して最低賃金を引き上げるだけでよい。最低賃金を1500円にすれば、底辺層の収入は増え格差は確実に小さくなる。1500円は決して無理な額ではない。多くの国ではすでに実施されている。もちろんこれには反対の声があがる。そんな事をすれば。つぶれる会社が続出すると言うだろう。

結構。1500円払えない会社はつぶれてもらおう。どうせ親会社にむしられ将来性はない。経営者はさっさと会社をたたんで、1500円で働く労働者の仲間入りをすれば良い。歓迎されるだろう。低賃金に依拠するしかない会社は消えてもらい1500円払える会社だけが生き残れるようにする経済構造の転換である。実際の所行き詰った日本経済の生き残りは、こういった高付加価値の産業を育成するしかない。荒療治が必要なのだ。

零細企業の倒産で多くの人が失業して路頭に迷うといった脅しがかかる。だが実際にはもっと楽観的だ。下請けの低賃金企業に部品を作らせていた親会社は、部品を調達するために、直接雇用して自社で生産するしかない。もちろん1500円払わねばならない。この程度なら大会社にとってみれば、内部留保もあるし、ほんのちょっと配当を減らせばいいだけだ。これまで、下請け制度を利用して、セコイ利益の水増しをやっていただけだ。

最低賃金を上げることで、確実に消費は増える。だから中小企業でも必要なものの生産なら値上げしても売れる。景気は良くなるから雇用も増える。生活保護などは減り、社会負担も軽減される。結局の所、脅しはカラ文句にすぎない。

1500円の話を進めて来たが、これで適正な分配になるわけではない。実はこれは始まりに過ぎない。これまでなぜ最低賃金を上げる運動が高揚しなかったと言えば、それはあまりに低額て実際に最低賃金で働く人が少なかったからだ。だが1500円になると違う。多くの人々にとって、最低賃金の増減が現実の課題となる。最低賃金が上がれば上がるほど最低賃金で働く人が増え、運動が大きくなって社会が公正な分配に向かって動き出すのだ。