退廃の極みカジノ法案

賭博は犯罪である。裏社会でヤクザが取り仕切る世界だ。野球賭博に関与して退団になった選手もいる。現実には公営ギャンブルだけは許されており、社会福祉に役立てるという特別な目的のためには犯罪も許容するということにはなっている。しかし、儲かるからということで賭博を開帳するなどと言うことは刑法原理から許されようはずもない。賭博容認は刑法の体系を崩すことになる。

私利私欲のための賭博経営を許すというのは、日本では前代未聞のことだ。幕末にはびこっていた賭博を明治維新で犯罪と規定して以来の出来事である。犯罪を私利私欲のために許可するのでは大義名分もくそもない。国会の会期を延長してまで成立させることかと思われるが、これが現実に起こるのだから恐ろしい。

世論に問えば、もちろん賛否はあるが、大半の国民は賛成しない。ところが、国会議員の中では与野党を問わず、多くが賛成であると言うのだから、奇妙だ。国会は民意を反映したものではなく、背後で金が動いていることに疑いないから、退廃の極みと言う他ない。とりわけ衆議院では賛否を決められず採決に不参加だった民進党は、野党としての資格を問われる。

参議院では反対に回ったが、態度は疑わしい。参議院の内閣委員会は民進党が委員長を務めており、採決を引き延ばせば会期末に持ち込むことも出来た。ところが、会期末が近づいた時点で採決に応じてしまっている。こお裏切りは、なんとしたことか。しかもこれは新聞記事で予測されていた事態だ。

自民党の二階俊博幹事長と民進党の野田佳彦幹事長が６日昼、東京都内で会食し、国会運営や今後の国政課題について意見を交わしていたことがわかった。会合直後の衆院本会議では、与野党が対立するカジノ解禁法案が採決されており、民進党内には会合の開催を疑問視する声もある。

野田佳彦は自民党の回し者という前歴がある。消費税の値上げを決めたのも野田だし、民進党の中で改憲論を保持しているのも野田だ。株価が値上がり始めた時点で自民党に政権を譲ったのも野田だ。いまは野党共闘のぶち壊しに奔走している。こんな者を幹事長にしていると言うのでは、いつまでたっても民進党は浮かび上がれない。心ある国民はさっさと民進党を見放すべきだ。共産党、社民党、生活の党を軸にした市民との連合以外に沈みゆく日本を救う道はない。

戦争法、ＴＴＰ、年金カット、賭博法、沖縄基地。ことごとく民意に反することを平気でごり押しする政府に反対することができない小心者の国民性はいかんともしがたい。政策さえ良ければ共産党にでも投票する勇気を持たなければならない。

プーチンに手玉に取られた安倍首相

プーチンが鳴り物入りで来日し、何の結果も残さず帰って行った。安倍君は完全に手玉に取られた格好だ。いろいろと外国巡りをしている安倍君だが、どこでもお土産さえばら撒けば歓迎された。調子に乗ってロシアにも打診してみたら色よい返事があった。お土産次第では、お望みのものを差し上げようといった雰囲気だ。

そこが安倍君の甘いところだ。アフリカの小国と一緒にしてしまう愚を犯した。ロシアはでかい国なのだ。プーチンの気持ちを動かすお土産を見くびってはいけない。安倍君のお土産がたいしたものではないとわかった時点で、もうプーチンは交渉などするつもりがなくなっていた。

にも拘わらす、安倍君の夢は膨らんだ。2島でもいいから、返してもらったことをネタに総選挙をやれば、さらに任期が伸びる。歴代最長の「名総理」で、長くキングメーカーになれるかもしれない。

領土問題というのは、そう簡単には行かない。なるほどソ連は歯舞色丹を返すと言ったことがある。だがそれは、アメリカの静止を振り切って、ソ連との平和条約を結ぶという交換条件がついていたのだ。そのとき、結局自民党政府はこの申し出を断った。アメリカの意向にそって、冷戦の強化のため、現状維持の道を選んだのだ。このとき持ち出したのが四島一括という断られるのを承知の要求だった。

歯舞色丹をロシアが領有するのは不法だから返さないという理屈はない。そう思っている人が多いのだが、ロシアにも理屈がある。ドイツもイタリアも政府崩壊まで徹底抗戦したのだが、日本だけは政府崩壊を避け、降伏を認めてもらうためにポツダム宣言を受け入れたのである。ポツダム宣言はカイロ宣言を引き、カイロ宣言には、日本の領土は「我々が決める４島とその周辺に限る」としている。つまり、どこまでを日本領土とするかは、ロシアが決めるということに同意したのだ。

第二次世界大戦の戦後処理は極めて変則的に行われた。日本は、ソ連・中国を無視して、米国をはじめとする西側諸国とだけ条約を結んだ。サンフランシスコ条約にはソ連・中国は参加していないので、原理的にはいまだに日本はロシア。中国と戦争中ということになる。「不法」というが、ロシアとの間でそんな「法」はないのだ。ポツダム宣言に基づき、ロシアが歯舞色丹国後択捉を領土とすると決めればそれが「法」になるという理屈だ。

世界の大勢としては、サンフランシスコ条約にソ連・中国は参加していないのだが、多くの国が認めているから、日本はサンフランシスコ条約で世界と和解したという理解になる。ところが、そのサンフランシスコ条約で日本は、世界に対して千島列島の放棄を約束してしまっている。これはまずい。歴史的に見れば４島は日本が武力で奪取した島ではないのだから、第二次世界大戦の戦後処理として放棄させられるべき島でないのは正論なのだが、条約は理屈を上回る。

日本が一貫して主張している四島一括返還というのは、「南千島は千島ではない」という詭弁に基づいている。国後択捉はサンフランシスコ条約に言う千島ではないということだ。まあ、はっきり言ってこれは無理な主張だ。ロシアとの交渉では、詭弁を捨てて正論にもどらねばならない。サンフランシスコ条約の不備を認めるのでなければ交渉の出発点がなくなる。

アメリカに１００％従い、サンフランシスコ条約を無上のものとしながら、他の国と交渉しようなどということが土台無理なのだ。プーチンは思っている。「安倍なんて小物を相手にする必要はない。トランプに一言言わせればなんでも解決する。」事実はそのとうりだろう。

安倍晋三の真珠湾

安倍晋三が真珠湾を訪問することが報じられている。オバマ大統領が75周年で訪問するのに合わせて共に犠牲者を慰霊するのだという。戦争の犠牲者を弔い、二度と戦争を起こさないことを誓うのは良い。

しかし、安倍晋三には真実味がない。本当に戦争の犠牲者を悼むならなにおりも憲法9条を尊重して、軍事費を削減していくべきだろう。やっていることは真反対で、社会保障費や教育費を経ずってまで軍事費を増やしているし、戦争法案まで作った。

安倍の言いたいことは、「真珠湾では失敗したが、75年経てば、たいした影響ががなく日米親善ができる。戦争の失敗なんか気にすることはない。」と言う事だろう。政府支配層にとってはその通りだが、1つしかない命を戦争で奪われた人々やその肉親にとっては今も大きな傷跡で決して癒えるものではない。安倍の慰霊はいかにも軽々しい。まさに犠牲者を冒涜するものだ。

安倍のハワイ行は、現職の総理大臣として初めてなどと報道されたが、これはウソだ。1951年には吉田茂が行って謝罪しているし、1956年には鳩山一郎、1957年には岸伸介、これまで3回も行っている。考えて見れば当たり前だ。アメリカに迎合することに熱心な自民党政府が行かないはずがない。真珠湾に対しては、実に丁寧な慰霊を行っている。

その一方で日本の首相が南京で慰霊したこともないし、盧溝橋で反省を示したこともない。真珠湾の犠牲者は2300人だが南京は20万人にもなるし、日本軍に殺されたアジア人は2000万人にもなる。あまりにも奇妙な「慰霊」の隔たりだ。昨年、オバマ大統領は広島を訪問して慰霊はした。安倍晋三よりもはるかにまともだ。

政治指導者にとって慰霊の意味は政策への反映にある。オバマ大統領は軍事費を削減し、核兵器の廃絶にも一応の意欲を見せた。だからオバマの慰霊には真実味がある。ところが、安倍の慰霊には政策の反映がない。単なるパーフォマンスあるいは、アメリカへの恭順を示すためのものでしかないことが見えてしまう。

続きを読む