退廃の極みカジノ法案

賭博は犯罪である。裏社会でヤクザが取り仕切る世界だ。野球賭博に関与して退団になった選手もいる。現実には公営ギャンブルだけは許されており、社会福祉に役立てるという特別な目的のためには犯罪も許容するということにはなっている。しかし、儲かるからということで賭博を開帳するなどと言うことは刑法原理から許されようはずもない。賭博容認は刑法の体系を崩すことになる。

私利私欲のための賭博経営を許すというのは、日本では前代未聞のことだ。幕末にはびこっていた賭博を明治維新で犯罪と規定して以来の出来事である。犯罪を私利私欲のために許可するのでは大義名分もくそもない。国会の会期を延長してまで成立させることかと思われるが、これが現実に起こるのだから恐ろしい。

世論に問えば、もちろん賛否はあるが、大半の国民は賛成しない。ところが、国会議員の中では与野党を問わず、多くが賛成であると言うのだから、奇妙だ。国会は民意を反映したものではなく、背後で金が動いていることに疑いないから、退廃の極みと言う他ない。とりわけ衆議院では賛否を決められず採決に不参加だった民進党は、野党としての資格を問われる。

参議院では反対に回ったが、態度は疑わしい。参議院の内閣委員会は民進党が委員長を務めており、採決を引き延ばせば会期末に持ち込むことも出来た。ところが、会期末が近づいた時点で採決に応じてしまっている。こお裏切りは、なんとしたことか。しかもこれは新聞記事で予測されていた事態だ。

自民党の二階俊博幹事長と民進党の野田佳彦幹事長が６日昼、東京都内で会食し、国会運営や今後の国政課題について意見を交わしていたことがわかった。会合直後の衆院本会議では、与野党が対立するカジノ解禁法案が採決されており、民進党内には会合の開催を疑問視する声もある。

野田佳彦は自民党の回し者という前歴がある。消費税の値上げを決めたのも野田だし、民進党の中で改憲論を保持しているのも野田だ。株価が値上がり始めた時点で自民党に政権を譲ったのも野田だ。いまは野党共闘のぶち壊しに奔走している。こんな者を幹事長にしていると言うのでは、いつまでたっても民進党は浮かび上がれない。心ある国民はさっさと民進党を見放すべきだ。共産党、社民党、生活の党を軸にした市民との連合以外に沈みゆく日本を救う道はない。

戦争法、ＴＴＰ、年金カット、賭博法、沖縄基地。ことごとく民意に反することを平気でごり押しする政府に反対することができない小心者の国民性はいかんともしがたい。政策さえ良ければ共産党にでも投票する勇気を持たなければならない。