通信速度のまやかし-----wifiルーター 603HW 502HW

宣伝によるとwifiルーターの通信速度が随分と早くなっている。Y!mobileの最新機種603HWなどは612Mbpsだというから光ファイバーにひけを取らない速さだ。ところが実際にはとてもそんな速度は出ない。公称の100分の1などと言うことはあまりにも違いが大きい。この疑問に対して会社側は「あくまでも理論値であり、実際の速度を保証するものではありません」と一言で片づけている。一方で速いと言う宣伝を繰り返すから、理論値であるとしても、それ相応に速いものだということが一般に信じられているようだ。

こうした速さのもとになる技術はCA、4x4mimo、64QAMなどといったものだが、要するに多重な通信経路、周波数を使って一度に送れる通信量を増やすというものだ。当然、これが有効に使えるのは多くの周波数帯の通信設備が整備されていて、しかも空いた状態にあることが必要になる。実際には、スマホやタブレットを売りまくっているから、どの周波数帯も混雑しており、こういった新技術が使える状態ではないのだ。新技術で多くの電波を使うことになればもちろん渋滞はさらに増える。

空間は1つしかなく、電波の周波数は限られている。時間で細切れにしてユーザーに配分しているからユーザーが2人になれば通信速度は一人の時の半分だ。ユーザーが多くなればたちまち速度は遅くなる。通信速度は端末の通信速度ではなく、電波使用の混雑で決まっているのだ。だから新しい技術は通信速度の改善とはほとんど関係がない。

こうした新技術は宣伝のためだけにあり、会社側も実は実際に使うつもりがないようだ。603HWの販売が始まったのは2017年2月だが、半年たった今も64QAMを使うための基地局整備を殆どやっていない。やってもどうせ使えないとわかっているからだ。実際に使ってみて速いなどというレビュー情報は全部ウソである。なぜなら、東京にすら使える場所が一つもないからだ。福岡と名古屋のほんのわずかの場所にアリバイ的に設置されただけだ。会社が提供するエリアマップでは4Gが使える事しかわからず、64QAMが使える場所は別にあるこのリストを見なければわからない仕掛けになっている。

CA、4x4mimo、などは2，3年前から始まっているが、これも実際にはあまり使われていない。限られた周波数帯にひしめくユーザーの数は増え続けているのだから、通信速度は遅くなるばかりなのである。ネット上には新機種の通信速度が速くなったなどということが垂れ流されているが全く根拠がない。中途半端に古いものよりも速いことはあるいはあるかもしれないが、実は新しい端末よりうんと古い端末の方が速いのである。

GL01PはLTEが始まったころの端末で、今は契約することができない。会社は使ってほしくないのだ。この端末に対しては、7GBでなく10GBの規制をかけたままになっている。10GBで契約してしまっているから今更7GBにすることは出来ないからだ。実際には10GBを越えても普通に使え、20GBでやっと速度制限が入る。なぜかというと、この端末には新型の端末のような「低速モード」がないからだ。速度制限は基地局側でパケットを選別してやらねばならない。

1.7GHzしか使えないし、最高速度は75Mbpsでしかないのだが、GL01Pはこの範囲で最大限速く通信しようとしてしまう。実際には速度制限がかかるはずの10GBを越えた15GBを使った状態で30Mbpsが実測されている。同じ場所で502HWを使ってみると、4Mbpsしか出ない。会社側は新しい端末の良く思われそうな事だけを宣伝しているが、実は会社にとって一番重要な新機能は、混雑を緩和するために通信速度を制限する機能を備えた端末であることなのである。

「行政がゆがめられた」のは事実---加計疑惑

「行政がゆがめられた」と言う前文部次官の前川氏の発言に竹中平蔵が文句をつけていた。「行政を歪めていたのは官僚で、戦略特区はこれを打ち破るものだ」と言う。

加計汚職を官僚批判にすり替えようとしている。前川氏は戦略特区が行政を歪めたと言っているのではない。加計特別優遇が行政を歪めたのである。獣医養成が必要なら全国にどんどん獣医学部を作ればよい。別に特区などと地域を限る必要もないのだ。加計にだけ作らせ、他には作らせないと言うことこそ私物化した岩盤規制である。

事の本質は私物化であり官僚批判や規制緩和とは関係がないのだが、国家戦略特区といった政策手法自体が加計のように行政を歪める危険性をもったものではある。行政は、実情判断の上に整合性を持って進められるものだ。大学に獣医学部を新設するのは、どれだけ獣医が必要かという判断に基づく。

古くから家畜が農耕や運搬に使われてきた日本では獣医が果たす役割は大きかった。しかし、自動車や耕運機が普及するとともに獣医の需要は減って来ている。ペットショップなどで新たな需要を見出して生き延びているのが現状だ。

戦略特区で言っていることは、遺伝子操作など新たな産業創出に動物実験など獣医の果たす役割が大きいと位置付けている。しかし、それは本当だろうか。新設の獣医学部の卒業生がそういった分野に就職していく可能性があるのだろうか。

遺伝子やゲノムといった先端の生物学研究は動物実験をやるだろうがそれに獣医の資格は必要がない。卒業生は従来通り動物病院での診療に携わるしかないとすれば、獣医養成の行政判断を歪めるものでしかない。

前川氏が疑問とした事は、新しい獣医需要というものが従来のものとどう違うかが明確でないと言う事だった。それに対する回答なしに、「総理の意向」で押し切ったことが加計問題の中心だ。産業創出は作文だけで、全く内実がないのだ。

獣医は社会的にも医者と異なり高収入の職業とはなっていない。地方の医者不足が深刻な今、実は医学部の増設を抑えていることこそ岩盤規制なのだが、それには手をつけようとしない。地方自治体による福祉の増強なども国が規制しているが、これにも手を付けない。岩盤規制を打破するなどと言っていること自体がまやかしなのである。

戦略特区は行政判断の議論を飛び越えて進められる。だからこういった「お友達優遇」とか、特定の企業の優遇処置と結びつく可能性が高い。実際に、多くの特区がこうした裏事情で進められているのではないかと疑われる。

戦略特区の正規の手続きとしては、なぜこの地方に特区が必要なのかの申請があって、それが認められた場合に事業者を公募しなければならない。今治は特別な地区で、ここにだけ獣医学部が必要だなどといった理由は見つけられるわけがない。

今治市は最初から加計ありきで特区を申請した。「加計が今治に作りたいと言っているから」以外に理由はないのだ。「総理の意向」で認められることがわかっていたから、公募前にボーリングをしたり、電力会社に契約予定を申し込んだりした。

なぜ、今治にしたか？　担当大臣は教員も確保して準備が進んでいるからだと答えたが、それは論理的におかしい。まだ事業者の公募も始まっていないのだから、教員の確保など不可能なのである。審査は形式に過ぎず、すべて「総理のお友達だから」で決まったことがわかる。安倍のお友達である「加計の特別扱い」であり、それに特区という形式を取らしたに過ぎない。

安倍一強の弊害ここに極まれり。日本という国は総理とのコネですべてが決まる。何の公職にもない安倍の妻に、公務員が5人も秘書として配置されている。総理の意向を忖度して国有地の売却を破格の安値にする。政府が私物化されてしまっているのである。

山梨市長がらみの詐欺事件と「元」医師

こういうゴシップまがいのネタを書くとブログの品位が落ちるのだが、山梨市長の妻、望月治美の詐欺事件は田舎の名士社会の泥臭さを代表するものだという気がする。二月に離婚したから逮捕時点では元妻ということになるが犯行時はまだ妻だった。

夫の望月清賢（せいき）は、父親から引き継いだ、地元の石材会社「差出石材」の二代目社長だった。自民党の市議、県議を経て、保守陣営の後押しで山梨市長になった。日本会議のメンバーでウルトラ右翼だ。建設関連会社と政治家の兼任はまずいので指出石材の社長には妻の治美を当てた。実質的に会社を経営していたのはもちろん望月清賢だろう。詐欺事件にも関与していたことは当然疑われる。選挙事務所は差出石材だし、ホームページには著作権が差出石材にあるとまで書いてある。

政策などはありきたりのもので、何かを実現しようといった熱意は感じられない。地方名士の名誉職といった感じだ。こういった場合、市政も会社経営もおざなりになりやすい。差出石材は6億円の負債を抱えていたという。羽振りは良いように見えても、経営は火の車だった。金を使った選挙に落選してもとが取れなくなった。税金も滞納し、08年には土地・建物の差し押さえを食らっている。14年には借金を返済せずに訴訟を起こされ4200万円の支払い命令を判決されている。それでも右翼でありさえすれば市長になれるというのが田舎社会だ。

今回は、石材の転売で確実に利益が出るとして、何人かから3億円以上をだまし取ったというものだ。妻名義ではあるが市長が関与していることは否定のしようもないだろう。金は借金の支払いに消えただろう。詐欺というより、金策に困って返す当てのない借金をしてしまった事件といった感じがする。もちろん、市長と言う役職を使ってだましたことになるから立派な詐欺犯罪ではある。

この詐欺に手を貸した、あるいは手口を指導したのが「元医師」の越塚峰嗣 だと言うことで一緒に逮捕された。共犯といったほどの報酬を得ていないことから不起訴にはなったが、なぜ医者がこんなこ場面に出てくるのかが疑問の対象になる。越塚峰嗣 の転落人生を追ってみよう。ネット社会は恐ろしい、経歴など検索すればすぐに出てきてしまう。

1954年に生まれで、大学は群馬大学医学部だ。国立大学の医学部だから、結構難しい試験を突破して入学しただろう。大学病院で研究して、29歳のときに論文に名前を出している。

「当科においてRA患者に施行したTHRの術後経過の検討 」（1983） 群馬大学整形外科

しかし、共著者に過ぎず、これ以外に論文は見当たらない。研究熱心ではなかったようで、学位論文も書いていない。その後整形外科医として国立高崎病院に移ったようだ。ここで日航機墜落事件に遭遇する。500人もの乗客が即死する中で奇跡的に12歳の川上慶子ちゃんが生き残り、国立高崎病院に運び込まれた。この治療チームに在籍して、慶子ちゃんを島根県大社町まで車で送り届けたスタンドプレーでローカル人気者になって名医だという風評につながった。31歳の時だ。

研究者としても医師としても芽が出なかったであろう彼は、この人気を利用して病院経営を思いついたのだ。バブル経済のころで、銀行はいくらでも融資してくれた。彼はなんと32歳にして三峰 病院を設立して院長・理事長になった。経営に道を見出したらしい。エステとかフィットネスとかの多角経営に手を広げて行った。医は算術の開始だ。早くも1987 には保健所から医師数不足の指摘を受けているから、病院経営も最初から「まじめ」ではなかったようだ。

バブルに浮かれて派手な生活をしていたらしいが、三峰 病院は1989年には赤字を抱えるようになった。放漫経営を反省して病院を立て直したということが1992年の文春記事になっている。ニッセイが出している雑誌にも、1999年に「トップと職員の人間性を磨き地域住民に安心感与える存在に」といった記事（ばんぶう (222), 144-146, 1999-12）を寄せているが、実際には1992年ころから、保険の架空請求に手を染めていた。その年の12月には不正請求が発覚し、病院は閉鎖になった。四億八千万円をだまし取ったことになるが、三億八千万円については、2006年に逮捕された時点で詐欺罪の時効（七年）が成立していた。 このことで医師免許を取り消され「元医師」になったわけだ。

越塚峰嗣と望月夫妻が結びついて今回の詐欺事件が起こった。ダメ経営者どうしの結びつきであり、裏道に活路を見出すことになったのは当然ともいえる。地元の名士として外面を繕いながら、足元が崩れて行く中で、倫理性などといった感覚を失ってひたすらその場しのぎの金策に狂奔する姿は地盤沈下する地方社会を象徴するものではある。日本各地に同じような現象が生まれている。

平気でウソをつく女-----続・稲田朋美の資質

前に「稲田朋美の資質」ということを書いた。まだ都議選応援演説や日報隠蔽問題の前だったが、この人は資質に問題があると思った。案の定、次々に失態が露呈してきた。保守系の中でも、足を引っ張る困った女といった評価だろう。それでも安倍晋三は稲田朋美をかばい続ける。小物ぶりがお気に入りなのだ。安倍内閣に大物はいらない。記憶にないを連発し、ひたすら追従する小物をそろえておくのが快適なのである。

南スーダンに派遣された自衛隊は、戦闘の中に放り込まれることになったのだが、稲田朋美は「非戦闘地域だ」とウソを繰り返した。しかし、戦闘地域の事実は現地からの「日報」に書かれていた。日報が開示請求されたら今度は「破棄されて存在しない」とウソをついた。わずか半年前のことだ。莫大な経費を使っての国外派遣の記録を早々に廃棄するはずがない。

国民の圧力が高まり、やむなく再調査をすることになった。12月26日に原本ではなく「ファイル」が統幕にあったのを「発見した」と言うことにした。その後の経過としては、発見から22日後になって岡部陸幕長に報告されたという。だからこの発表は1月になってからだ。

ところがである。日報のコピーは陸自のあちこちに保管され、実は多くの自衛隊員が見ていたのである。1月27日に統幕の防衛官僚が上層部と相談し「今さら陸自内にあったとは言えない」と陸自に伝達。陸自にあったファイルを一斉に消去させた。統幕にあった日報は黒塗りだらけで開示された。

1月14日に共産党の笠井議員が国会で質問したが、稲田朋美は陸自にあったなどという報告は受けていないとまたウソをついた。その前日湯浅陸幕副長が陸自保管を事前説明していた。15日には対策会議が開かれ、陸自にはなかったことで押し通すことにしたらしい。もちろん稲田朋美もこの会議に出ていた。

いろんなところから事実は漏れてマスコミにも陸自にあったということが報道されるようになった。もはや陸自に日報があるのに無いとした隠蔽のいいのがれできなくなってしまった。稲田朋美が使った手は、特別防衛監察に調査をゆだねることだった。防衛庁にはシビリアンコントロールを確保する意味でこんな制度があるのだが、通常一年ほども時間がかかる。ほとぼりが冷めるのを待つつもりだったのだろう。

これも失敗して、早急に調査結果を公表せざるを得ないということになった。もし、制服組が防衛大臣にも報告せず勝手にやったと言うなら由々しき事態だ。防衛大臣もグルになって国民に事実を隠していたとすれば、これも大問題だ。その場その場で適当なウソをつくという稲田朋美の資質が災いしたと言えばその通りだろう。

身から出たサビで窮地に立たされているが、なんとかして、「幕僚は報告したつもりだったが、大臣は報告を認識しなかったコミュニケーションの問題」だとごまかしたい。もちろん国民は「今後コミュニケーションに気を付けます」で納得しない。おそらく幕僚のだれかが泥をかぶって辞任するだろうが、見返りに十分な天下り先が用意されるはずだ。

自分に都合の良い理屈に酔いしれるのがウソつき人間の特性だ。今度も「すみやかな情報開示を信条としている私が隠蔽するわけがない」などと笑える理由を述べている。都議選応援演説でも「誤解を生むような発言だった」と演説を聞いた方が勝手に誤解したと主張した。森友弁護では裁判所の記録を示されても、関与していないという記憶に対して正直に発言したのだから問題ないと居直った。

客観的事実に対する謙虚さなどと言ったものは何処にも見られない。稲田朋美にとっては、自分に都合の良いことが事実なのである。ここまで来ると人間の資質だとしか言いようがない。世の中には確かにこういった類の人がいる。「平気でウソをつく女」は、実はそう珍しくもない。だがそれが国会議員だとか大臣だとかいうことなら問題が大きすぎる。