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放射線の規制値を下げるという御用論文 [原発]

福島で除染という事が行われている。人の住めない土地の放射線量を減らして無理やり「安全」にすると言う作業だ。家の周りの汚染された土を入れ替えて放射線量を減らす。どこまで減らせばいいかという基準として0.23μSv/hが定められた。

ところがである。実際問題としてこれを達成する除染と言うのは難しい。放射線は、家の周りの土からだけでなく、裏山の森からもやってくる。合計で0.23μSv/h以下にするには相当広範囲の土を入れ替えねばならない。あばら家の周りの除染に何億円もつぎ込むことになる。少し放射線量の低い所に新築の家を建てた方がよっぽど安い。

しかし、国も自治体も除染にこだわる。「安全」な土地になったと言う事をどうしても示したいのだ。この馬鹿馬鹿しさは現場でも当然意識されており、関係者の間では、そこまで下げなくてもいいのではないかと言う声が絶えない。そうなると、こういった「要望」に応える学説が現れる。残念ながら曲学阿世の輩は世の常である。今ではほぼ否定されているが、100μSv以下ではガンにならないといった学説もあった。

自治体が住民にガラスバッジ線量計を配って、実際に浴びた放射線量を測った。このデータを使って放射線量の高い所に住んでも、実際に浴びる放射線量は低いという結論を出したのである。実際のデータであることを強調し0.23μSv/hは4倍の余裕があるとする。

しかしながら、この議論は根本的におかしい。確かにその場所の放射線量と実際の被ばく量はちがう。家の中にいれば遮蔽されて屋外よりも被ばく量は少ない。一日8時間以上も屋外で過ごす人はあまりいない。0.23μSv/hの根拠と言うのは、毎日8時間を屋外で過ごすと仮定して、被ばく量が年間1mSvになる値だ。

これに対して、実際の被ばくデータと言うのは平均値であり、これを規制値として用いたならば半数の人が年間1mSvを越えてしまうという価である。全く比較の対象にならない。<平均値>と<規制値>のすり替えがこの論文の全てだ。

データそのものにも問題がある。住民は外に出るときは必ずバッジを身に着けるように言われているが、これを励行した人がどれだけいただろうか。自治体は何の断わりもなく、住所、氏名、年齢などの個人情報を提供してしまっている。この事も規制値を下げたがっている自治体・東電との癒着を示すものだ。

論文を書いたのは僕も面識がある素粒子研究者だが原発や放射線とは関係がなかった人だから中立と思われる分だけ悪質である。本人は直接「社会」の役に立つことをして見たかったと語っているが、彼にとって「社会」とは何だったのだろうか。高放射線量が残る土地に帰還を強要されている住民が見えず、こんな論文で晩節を汚すことになったのが残念だ。

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四島一括返還論にこだわるアホらしさ [国際]

安倍政権が北方二島返還論に軌道修正しつつある。アホ晋三がプーチンに丸め込まれたとも言えるが、二島返還論への転換はむしろ必然の帰結だ。これまで固執していた四島一括などという珍論がどこからも相手にされないしろものであるのは明らかだ。「サンフランシスコ条約で千島の放棄を表明したがロシア領にする意味ではない」ではどこの領土だというのか。

「千島は放棄したが南千島(国後択捉)は千島ではない」なんて誰が見ても「白馬は馬に非ず」というたぐいの詭弁でしかない。外交の場で持ち出せば笑われるだけだ。サンフランシスコ条約を肯定する限り南千島(国後択捉)を日本領とする主張はなり立たない。千島列島からはずれており、ロシアには何の領有根拠もない歯舞色丹と抱き合わせにする議論をするのはアホでしかない。

サンフランシスコ条約が連合国の一部だけが参加した不当なものだと言う立場に立てば話は違う。歴史的経緯としては千島樺太交換条約と言うのがある。間宮林蔵が間宮海峡を発見したことで樺太は日本領だとする主張が成り立つようになった。困ったロシアは千島との交換を申し出た。幕府とロシアが対等な立場で結んだ条約だからこれに立ち返って千島全島を日本に返還せよという日本共産党の主張は筋が通っている。

しかし、いまさらサンフランシスコ条約を改定するなどというのは全く現実性のない話だ。それに、領土は法や条約がすべてではない。千島樺太交換条約は島の住民の意向を無視して江戸とペトログラードとの間で勝手に結ばれたものだ。このため住んでいたロシア人は一部は日本に帰化し、一部は追い出されて、また戻って来ている。千島全島返還は島の帰属は住民の意思を尊重するべきだという民主主義の立場から外れている。

国境問題を解決しようと思えば、国後択捉はあきらめるしかない。歴史的に考えても択捉に最初に入植したのは赤蝦夷すなわちロシアだ。近藤重蔵は択捉に大日本の国標を建てたが、「ロシア国教会の国標を引き抜いて」と報告している。現在も多数のロシア人が住んでおり、日本領にしてこの人たちを追い出すと言うのは全く現実性がない。いまさら日本領にしたところで、住む人がなく、過疎の限界集落になるのがおちだ。

歯舞色丹はほぼ無人島だから返還で現実的問題も発生しない。実は二島返還は、鳩山一郎首相の時に日ソで合意しかかっていた。それをアメリカのダレス国務長官の訪日で無理やり止められてしまった。各国を冷戦に引きずり込みたいアメリカは日ソ平和条約を結ばせたくなかったのだ。

四島一括は平和条約をつぶすために持ち出された珍論なのであり、問題を長引かせるだけのものだ。落としどころは二島返還しかなく、二島返還ならもっと早く実現していたはずだ。アメリカの時々の意向に翻弄され、四島一括を引っ込められなくなってしまっていた歴代政権の愚を問われる問題である。
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北朝鮮の未来 [北朝鮮]

核実験やミサイルで世界の嫌われ者になっていた北朝鮮が一転して平和主義を打ち出すようになった。米朝会談でも南北会談でも「我々に核やミサイルはいらない」と明言している。唖然とするような変身ぶりで、制裁解除のための方便だとする見方も根強い。しかし、北朝鮮は確かに非核化の道を歩み始めている。なんとしても制裁を解除してほしいという態度は見せていない。自らの方針として武装解除を宣言したのである。

北朝鮮は朝鮮戦争以来、ずっと戦い続けてきた。国を守るためには軍事力を強化するしかない。国力に見合わない核兵器開発のために国民生活は多大な犠牲を強いられてきた。しかし、北朝鮮の軍事力など大国から見れば物の数ではない。武力で国を守るなどと言うことに展望が見えなくなったのは事実だろう。

金正恩が、世界の政治問題がもはや軍事力で決着する時代でなくなった事に気が付いたとすれば、それは卓見である。アフガニスタンにせよシリアにせよ強国が弱小国を下して問題が決着する時代でないことは明らかだろう。軍事力によるパワーポリティックスはもはや過去のものになった。アメリカも自ら核廃棄をする国に攻め込むことは出来ない。そう読み取ったのならば、軍事費の増強ばかりを考えるアホ晋三なんかより、はるかにスケールの大きい政治家だ。

北朝鮮が軍事から民政に方向転換して、果たして展望があるのだろうか。北朝鮮は経済制裁を受けて久しいが、この間、年3.9%のGDP増加を維持している。これは非常に大きな経済成長ではないが、多くの開発途上国ににとってはうらやましい数値だろう。これが方向転換に踏み切る自信を与えたのだと思う。

アフリカや中東の多くの国は、経済の立ち上げに苦悩している。資源を持ちながらも、それが活用できない。どの国でも、工業化はまず、雑貨や繊維などの軽工業から始まるのだが、近年はそれが難しい。先進国が大量生産した商品が安価で流れ込み国内でこういった軽工業の立ち上げが起こらないのだ。いつまで経っても観光しか売りがない状態が続くエジプトで起こった観光客に対するテロなどは、そういった状況に対する若者の苛立ちをしめすものだ。

日本は江戸時代の鎖国体制により、何でも必要なものは国内生産することになった。鎖国で培われた技術、文化の蓄積が開国後に一気に花開いたのである。現代はあまりにも運輸・通信が進み、低レベルからの産業の立ち上げが出来なくなってしまっている。できることなら、しばらく鎖国するのがむしろ望ましいのだがそれは出来ない。北朝鮮に対する経済制裁は実質的には鎖国状態を作っている。北朝鮮では、ミサイルを作るために、ネジ作りから国産が行われた。石鹸も衣類も、輸入でなく国産が行われ、これが軽工業を立ち上げさせ、一定の経済成長と技術蓄積をもたらせているのだ。

北朝鮮には将来的な資源の展望もある。鉄鉱石と石炭が国内にあることが大きい。これはイギリスで産業革命を引き起こしたものだ。普通に貿易ができる国の場合、資源があっても今の時代に鉄鉱石と石炭の産業は起こせない。洗練された外国製品の流入に太刀打ちできないからだ。しかし北朝鮮は鎖国状態に置かれることで産業革命をやることができる。北朝鮮は経済制裁を産業の立ち上げ、経済発展に利用することができるのだ。

独裁政権と言うのは国民には苦痛だが、経済発展にとっては必ずしも害悪ではない。決断が早く一部に生じる不満を押さえつけることが出来る。イラク経済はフセインの元でそれなりに発展していたのだが、「民主化」で潰れた。中国の急速な経済発展もいわば独裁政権のたまものだ。旧ソ連はスターリンの独裁のもとで目覚ましい発展を遂げた。

これまで軍事に使われていた開発力を強権で民生に回せば、確かに工業発展が期待できる。しかし、豊かになった国民は必ずさらなる豊かさと自由を要求するようになる。金正恩が民生重視転換で国民の満足を得られるのが早いか、国民の意識向上で批判が高まるのが早いかどちらかである。

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