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これからの日本はどうなるか(2019) [経済]

グローバル化という世界の大きな流れは変わらない。より多くの人々が国家をまたぎ、より大きな物品・資本が国家を超えて動く。生産も技術も拡散し、アジアの中で日本だけが先進国などという幻想は吹き飛んでしまった。こうした世界の流れの中で国民の豊な暮らしどう守るかが国家の役割なのだが、全く果たせていない。

低金利で見せかけの好景気を維持してきたが、経済状況は厳しくなる。これまで公的資金の投入で支えてきた株高も終わらざるを得ない。ゼロ金利政策は、世界の金融引き締め動向に抗し得なくなる。金融政策の破綻だ。国家財政は極端な赤字に陥っている。問題は長期の低金利・低賃金で甘やかされ切った産業構造だ。

非正規雇用・低賃金を利用した外食、物流、建設が主軸となってしまい、高付加価値産業への転換は結局掛け声だけである。ITは鳴かず飛ばずだし、IPS関連はいまだに政府資金依存だ。家電、半導体からの転換先を、原発輸出、航空機に絞った産業政策が失敗だったことが、いよいよ明らかになった。

東芝は米ウエスティングハウスの買収で大赤字を抱えることになったし、三菱のトルコ原発はキャンセルされた。英国での日立原発も撤退直前だ。安全性を満たせば建設費が跳ね上がり、もはや採算が取れる見込みが無くなったのである。

航空機もMRJの開発が遅れコスト面での破綻は明らかだ。追加資金の投入を続けているが、もうそろそろ限界にきている。これも採算が取れない。ホンダジェットは好調だが、技術も生産もアメリカで、実は日本企業ではない。無駄な補助金のつけはやがて国民に回って来る。

2019年はこういった世界の動向に対する下手な立ち回りが顕在化する年である。新入管法による外国人労働者の流入、外国ファンドによる企業の買収、EPAによる農業の衰退、これらが一気に噴き出してくる。社会不安は増大し、社会保障の削減、消費増税などで国民の生活はさらに圧迫されて行く。

これに対して、末期の安倍政権は、軍事を強化し、排外主義を煽ることで国民の目をそらすことに躍起になるだろう。戦前戦後を通じて日本は正しく、悪いことはみな周辺諸国のせいだという妄想に引きずり込もうとするのだ。マスコミを支配し、官僚を忖度で動かし、ボナパルティズムに進んで行くが、結局は主権は国民にある。どこかで国民は目覚め、踏みとどまる力を発揮するのではないかと期待する。
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ゴーンが無罪なら社会が腐る [社会]

地検特捜部がカルロス・ゴーンを起訴した。ゴーンは無罪を主張して裁判での対決となる。世界的有名人であることと、その金額の大きさが注目を集めているが、この裁判の結果にはもっと重大な意味がある。

ゴーン不正の手口は目新しいものでは無い。社長の闇給与は会社の内紛の度に出てくる。勤務実態のない身内に給与を払っていたことは、政治家のスキャンダルでいつも出てくる話だ。個人的な投機やギャンブルの損失を会社に付け替えることもやられている。大王製紙の場合が有名だ。

もし、ゴーンのような巨額の場合にも無罪となったならば、こういった不正を処罰出来ないことになる。世の中に不正が堂々とまかり通ることになるだろう。何しろ会社の社長には、こういった事を自由にやる権限がある。ゴーンに習って、言い逃れを出来るように工作しておけばいいだけだ。

ゴーンが有罪で服役することになっても、同情する人は日本にはまずいないだろう。庶民からすれば10億円もの給料をもらった段階ですでに犯罪だ。社員が汗水たらして稼いだ利益を一人でくすね取ったのだ。リストラで本来貰うべき給料をゴーンに強制的に取りあげられたなら強盗と同じだ。

現在、日本には億を超える給与を取る社長が増えている。ゴーンが就任して、高額の給与を取った時以来の風潮だ。昔の社長はもう少し社員に遠慮したものだ。問題は、役員の給与は全くのお手盛りで、何の制限もないことだ。

ゴーン事件を契機に「役員給与は社員の2倍を上回ってはならない」いった法律を作るべきだ。頑張って業績を上げ、社員の給料を上げて初めて経営者の懐も潤うと言うのが筋だろう。ま、それが無理なのはわかっている。何しろ今の政治は、富裕層第一、経営者第一の「ブルジョア政府」が担っているのだ。せめて庶民も、やりたい放題に甘んじず、文句を言うだけの気概を持ちたいものだ。

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