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ゴーンが無罪なら社会が腐る [社会]

地検特捜部がカルロス・ゴーンを起訴した。ゴーンは無罪を主張して裁判での対決となる。世界的有名人であることと、その金額の大きさが注目を集めているが、この裁判の結果にはもっと重大な意味がある。

ゴーン不正の手口は目新しいものでは無い。社長の闇給与は会社の内紛の度に出てくる。勤務実態のない身内に給与を払っていたことは、政治家のスキャンダルでいつも出てくる話だ。個人的な投機やギャンブルの損失を会社に付け替えることもやられている。大王製紙の場合が有名だ。

もし、ゴーンのような巨額の場合にも無罪となったならば、こういった不正を処罰出来ないことになる。世の中に不正が堂々とまかり通ることになるだろう。何しろ会社の社長には、こういった事を自由にやる権限がある。ゴーンに習って、言い逃れを出来るように工作しておけばいいだけだ。

ゴーンが有罪で服役することになっても、同情する人は日本にはまずいないだろう。庶民からすれば10億円もの給料をもらった段階ですでに犯罪だ。社員が汗水たらして稼いだ利益を一人でくすね取ったのだ。リストラで本来貰うべき給料をゴーンに強制的に取りあげられたなら強盗と同じだ。

現在、日本には億を超える給与を取る社長が増えている。ゴーンが就任して、高額の給与を取った時以来の風潮だ。昔の社長はもう少し社員に遠慮したものだ。問題は、役員の給与は全くのお手盛りで、何の制限もないことだ。

ゴーン事件を契機に「役員給与は社員の2倍を上回ってはならない」いった法律を作るべきだ。頑張って業績を上げ、社員の給料を上げて初めて経営者の懐も潤うと言うのが筋だろう。ま、それが無理なのはわかっている。何しろ今の政治は、富裕層第一、経営者第一の「ブルジョア政府」が担っているのだ。せめて庶民も、やりたい放題に甘んじず、文句を言うだけの気概を持ちたいものだ。

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