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これで経済回復はさらに遅れる-------管内閣の大失政 [政治]

民主党政権が、企業減税5%を決めたというからあきれる。減税による財源の不足は間違いなく消費税の増税だろう。これで経済回復はまた確実に遅れる。

自民党政権が交代しなければならなかったかを知らないのか?自民党が用いてきた旧来の企業減税や公定歩合の引き下げなどの手法が通用しなくなったからだ。いろいろ表面には出てきたか、結局の根本はけいざいであり、経済の先行きに見通しがないから国民は自民党政権を見離して、見方を変えた新政策にかけたのだ。もし企業減税で経済が回復するなら、それは自民党の得意技であり、現に40年もこれで政権を維持してきた実績がある。

企業減税5%で潤うのは利潤を上げている会社だけだ。多くの会社は不景気で業績低迷して利潤など上がっていないから減税に何の意味もない。代替財源として消費税を増税するならそれこそ消費が冷え込み経済は停滞する。5%減税で財政力をつけた企業がやることは、財政力をバックにした下請け単価の切り下げだ。業績低迷企業はこれでまた苦しくなる。

いくら輸出企業の業績があがっても、内部留保が増えるだけで、国民生活にも、全体の景気循環にも寄与しない。小泉改革のなかでこれはいやというほど見せ付けられた。民主党内閣に期待されたもうすこしまともな経済運営が、紆余曲折のあげく自民党政治そのままに落ち込んでしまったことにはなんともやりきれない心地がする。

富裕層への増税が世論調査第一位----財政赤字 [政治]

財政赤字をどうするか?その対策についての世論調査の結果、65%で一位となったのは「富裕層への増税」だった。2位は25%で「軍事費の削減」である。どこの調査かというと米国のテレビメジャーCBSだ。

結果よりもこれをCBSがやったというアメリカのマスコミの健全性に驚く。日本でこの種の世論調査をやるときには最初からこれらは選択肢から除いてあるというのが普通だ。「消費税を上げる」「社会保障を減らす」などから無理やり選ばされる。

軍事費と富裕層は世論調査のタブーとして長年定着していて、日本での世論調査には決して出てこない。マスコミが完全に支配されている証左だろう。三権分立もなく、日本の中央集権は甚だしい。中央政府に取り入らないことにはマスコミも生きていけない。

こうした不自由さが日本の活力を無くし、産業も経済も停滞している。実際、この10年の経済退潮は世界にも希なひどいものだ。このことは誰もがある程度意識していて、変化を求めている。

「規制緩和」と言われれば飛びついた。その結果は弱いもの虐めの規制緩和ばかりだった。中小企業が融資を規制されている現実はかわらず。貧乏人が進学できない規制もかわらず、逆に強化された。今また「地方分権」などと言っているが、何のことはない。中央政府の責任を放棄するだけのことだ。

一度権力を握ったものが自ら権力を手放すことはあり得ない。だから同じ権力の元でのあらゆる「改革」はまやかしに過ぎない。今必要なことは権力を今の支配者から取り上げることなのだ。その意味で、自民党から権力を取り上げたことは確かに前進だが、民主党も自民党の片割れにすぎない。

日本が再生するためには今一歩の前進が必要だ。日本人はダメな政府はどんどん取り替えて行く勇気を持たなくてはいけない。

社説が同じなんておかしいぞ---4日5日の新聞 [政治]

アメリカのマスコミの健全性について書いたが、今度は日本のマスコミの不健全性を書かなければならない。新聞の社説というのは、各社が独自の視点で練り上げてそれなりに格調の高いもののはずなのだが、1月4日、5日の新聞各紙(朝日、毎日、読売、参詣、日経)の社説はなんと同じ内容になっている。

管内閣の所信を受けて「有言実行」をせまるタイトルまで揃っているには恐れ入った。新聞報道が見事にコントロールされている姿を見せ付けられた思いがする。沖縄の基地問題もあるし、官僚排除の公約、政治とカネ、いろいろと力点があるはずなのだが、そろって「有言実行」なのだ。

参議院選挙で反発を受けて一時は控えていたのだが、管首相は年頭に再び消費税の増税と農産物の自由化を持ち出した。これに対して各紙が「本気なら支援する」とか「反対も多いだろうが断固やれ」と激励する形だから両者が後ろから糸を引かれているのが見え見えだ。

財政赤字に対してはっきりと「富裕層増税」「軍事費削減」を選択肢として世論調査をするアメリカのマスコミと、これらの選択肢をタブーとして語らず、様々なことで異なる主張をする各紙が、消費税に対しては異様に一致して見せる日本のマスコミ。

衰えたといわれつつ、いまだに世界の生産の多くを担い、そう簡単には凋落しせず踏みこたえられるアメリカと、中国に抜かれ、インドに抜かれ、急速に経済凋落していく日本。政治とマスコミの相違がその象徴だろう。

TPPの罠を知っているか [政治]

TPPの事を知っているのは農業関係者でもそう多くはないだろう。日本はこれに参加していくそうだ。

TPPはTrans Pacific Partnership つまり太平洋の周りの国はお互いにお仲間だから輸出入に関税をかけたりしないでおきましょうという取り決めだ。アジアでなく環太平洋という変な「地域」であることにも注意されたい。

ヨーロッパではEUとして完全に関税を取り払って大きな経済圏を作った。内部で国策的な競争をして無駄なエネルギーを費やさない方が全体として大きな力を発揮できるという原理だ。

アメリカも対抗してアメリカ大陸を統合しようとしたが南米諸国の反発にあい、北米機構(NAFTA)に留まった。アジアでも同じような動きが起こり、(昔日本が欺瞞的につかったイメージの悪い言葉だが)大東亜協栄圏が出来ると米・欧・亜の3極体制になる。

そうはさせじとアメリカが先手を取って環太平洋などと言い出したのである。もともとはオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、チリなど文字通り太平洋諸国の連合だった所にアメリカが割り込んで、日本に加盟を呼びかけている。だから実質は日米の自由貿易が大きな部分を占めることになる。

民主党が積極推進で、自民党も容認方針だから大きな議論にならない。農民票に支えられてきたはずの自民党は農民を公然と見捨てて、都市金融資本に改めて忠誠を誓った。大東亜共栄圏を阻害する売国的な条約だとして右翼の皆さんが大反対してもいいのだが、長年支配層に飼いならされてしまっている右翼はもはや中国・朝鮮の脅威しか考えることしか出来ない親米派なのだ。アジアの盟主日本を鼓吹した元気はとっくに無くなってしまっている。

議論が巻き起こらない理由に被害は農業だけだという錯覚がある。もう既に日本は多くの関税を撤廃しているので工業製品に影響は少ないといわれているからだ。確かに、一太郎のような国産ソフトを保護するためにWordに関税をかけたりしなかった。今後の航空機開発を育成するために飛行機に関税をかけることも考えていないようだ。自由貿易ということは関税による産業育成を無策にするとうことだ。いずれ中国やインドが自動車を大量生産するようになることを見越して本当に無策のままでいいのかの疑問は残る。

大きく影響を受けるのは農業だろう。米は一部の銘柄米以外はカリフォルニア米のほうが安くてうまい。牛肉、バター、チーズは国内生産の理由が無くなる。麦、とうもろこし、ジャガイモは太刀打ちのしようもないくらい値段に差がある。なにしろ肥沃な広大な土地が向こうにはあるのだから。農業の打撃は壊滅的だろう。

農業関係者には気の毒だが、都市のサラリーマンにとっては、会社はあまり影響なくて輸出が増えるから安泰で、食物の値段が下がるのは有難いということになりそうだが、そうは行かない。これが罠なのだ。

壊滅的打撃を受けた農業従事者や農業関連の産業はどうなるかというと、いっせいに他の分野に職を求めることになる。農業で食い扶持は補えるから僅かでも現金収入があればいいと言う人たちが労働市場にあふれる。現金収入だけで生きている都市労働者はとんでもない競争にさらされるのだ。

安い労働力への切り替えなしにどの会社も生き残れない。どの会社でも賃下げの嵐が吹くだろう。コスト低減依存の会社が増え、リストラがさらに進む。実際、この10年、日本の技術開発の遅れははなはだしい。まともに技術をそだてようとする会社はコスト削減会社に利益を持っていかれてしまっている。しかし、コスト削減はいつまでも続かない。やがて中国や韓国が日本より安く生産できる技術を身につける。

なんとか新機軸の創出にむけて軸足を移せたとしよう。そのとき再びTPPが効力を発する。大きな国内市場を持っているアメリカは企業化に有利だ。ワープロでさえ最初に英語版を売って採算を遂げ、それから日本語版を作るほうが開発費単価も安く有利なことは証明されている。新しいハイテク産業を育成しようとしてもすぐにアメリカ製品が市場を奪ってしまい芽が摘まれることを何度も経験することになるだろう。そのころになってやっとTPPと言う言葉が多くの人の知るところになる。罠は知らないうちは用意されているものなのだ。

日本の技術開発政策--下手さ加減は半端ではない [政治]

その昔、すべて研究は大学まかせで、研究費は講座費と称する均等配分という時代があった。技術立国を言い出してから徐々に文科省が主導権をにぎり、研究に采配を振るうようになった。予算は政府が主導して「メリハリをつけて」力点を絞った技術開発が行われるようになった。これにより、様々な大型技術開発プロジェクトが行われたが、驚いたことに結果的にはことごとく失敗に終わっている。

MHD発電につぎ込んだ膨大な予算は全く何も生み出さなかった。原子力船むつの場合は事故を起こして惨々たる結果に終わった。第五世代コンピュータプロジェクトはネットワークを全く念頭におかず完全な空振りに終わった。アナログハイビジョンはデジタル技術の登場で全く実用にならずに終わった。最近では2000億円を掛けたスーパーコンピュータ「京」よりも、80億円のIBM「セコイア」が早く、日本のメーカーは撤退になったことが話題になっている。

日本人の技術レベル自体が世界に追いつかなかったということではない。ウオークマンやデジカメ、ハイブリッドエンジン、ゲームマシンなどこの間日本で開発されて産業基盤として大きな役割を果たしているものも少なくないからだ。

こういった成功例は民間が自費で開発したものだ。要するに政府がてこ入れして大金をつぎ込んたものに限って全てダメだと言うことになる。純粋科学でもノーベル賞に結びついたものは均等配分の講座費に基づくものばかりだ。

これは、官僚には何の研究に予算を付けるべきかの判断能力が全くないと言うことを示している。開発は官僚的発想とは全く逆なものだから当然といえば当然なのだが、官僚が良いと思う研究は全てダメな研究なのである。

もちろんこういった批判は織り込み済みで、官僚は決して自分の責任を明らかにしない。常に研究者からなる××審議会に決定させている。もちろんそのメンバーは官僚が選ぶ。官僚好みの研究者というのが、ろくでもない輩であることはもちろんの事だ。

財政が切迫してくると、ますます効率的運用の掛け声が高まる。こうして、ますます効率的にアホプロジェクトに予算がつぎ込まれることになるのである。すべて国民の血税である。

文科省は政策立案を止めたほうが良い。官僚的発想で良かれと思えるものは全てダメだということが立証されている。そもそも結果が不明だから研究するのであって、研究の結果を最初から評価できるものが、まともな研究であるはずがない。元のように予算は大学に均等配分するのが最も良い結果を生み出すだろう。

生活保護は年金より良いのか [政治]

当然のことながら若いときには年金などに関心はなかった。引退すれば給料が半分になるだろうと考えていたが現実はそんな甘いものではない。定年は強制的なもので引退というより、年令による差別解雇というほうがふさわしい。

年金額の通知が来て愕然とした。確かに、出世など考えずに好きなように仕事をしてきたが、これでも学歴とかの話をすれば一応エリートに見えるだろうし、真面目に働いてきたつもりはある。税込み20万円はいかにも少ない。外国暮らしがあったので妻は25年に足らず無年金。僕は重度ではないが障害者手帳を持っている。試みに夫婦2人の生活保護金額を計算してみたら東京の障害者の場合18万円であった。障害者は自炊しにくいなどの点を考慮して多少上積みされる。36年間の努力がたったの2万円差ではあまりにも情けない。

こういうことから、ネットでは生活保護費が高すぎるという意見が目立つが、朝パン一個、昼ラーメン、夜コンビニ弁当で既に一日1000円、夫婦2人の食費は6万円になる。東京だから家賃が8万円水光熱が2万円とすれば衣類その他は一人1万円だから本当にこれは最低限度の生活でしかない。生活保護費が高いのではなく年金が少なすぎるのだ。

生活保護への批判は若い人からが多いようだが、単なる煽りに過ぎない。東京都の最低賃金である時給821円で夫婦が働けば一ヶ月33万円にもなり、生活保護どころか、どの年金よりも多い。年金は働く人の最低レベルよりもまだ遥かに少ないということだ。

落ち込みかけたが、よく落ち着いて考えて見て20万円の年金生活は生活保護よりずっとましだと納得した。月2万円の余裕は大きい。さらに退職金を20年で割ればたいしたもので、普段の生活を少し切り詰めれば、毎年海外旅行に出かけことだって出来る。

僕より年金の少ない人もかなりいるはずだ。月18万以下の人もいるが、家があったり、退職金があったりすれば、結局は生活保護より、ずっとましな暮らしができるだろう。ちなみに国民年金だけの場合は2人で15万円。生活保護水準以下だが、自営の人は家を持っていることが多い。家があれば実質は年金20万円相当だし、蓄えがあればそれで随分暮らしがかわる。生活保護は家無し貯金ゼロが要件だから最初から切羽詰った生活となる。

給料と年金は根本的に違うこともわかった。現役時代と異なり、いまさらリストラされたり、体を壊して働けなくなることを考える必要は無い。蓄える必要がないのだ。全部使えばいいお金だから生活保護の最低限との僅かな余裕の差が天と地ほどの大きな違いになる。

だから無年金で蓄えもない人が月18万円で暮らすのはちっとも不公平ではない。もはや努力をするすべもない年令で、何の楽しみもなく、永久に月18万円を家賃と食費に使い、死ぬのを待つだけというのは余りにも哀しいからだ。

年金は生活保護のような制約がない。ちょこっとアルバイトをすることもできるし、スーパーの安売りで節約して旅行することもできる。生活保護と異なり、マイカーを持つことも自由だ。中古なら安い。貧しくとも自分の年金で暮らす人間には、計り知れないくらい大きい工夫次第の余裕が与えられている。

独立行政法人 天皇家 [政治]

一時問題になった女帝論争も最近は下火になっている。次期の天皇は活宮徳仁さまに決まっているのだが、その次の皇位継承権はとなると素行が悪くて評判の良くなかった秋篠宮文仁さまよりも敬宮愛子さまという世論が多かったようだ。その後秋篠宮家に悠仁さまが生まれ、不登校で評判を落とした敬宮愛子さまよりも人気で、女帝論争は沙汰止みとなった。皇室典範によれば平成天皇の孫である悠仁さまが秋篠宮文仁さまを飛び越して即位することになるからだ。

しかし、これは明仁さまが天皇である限りのことで、あと10数年で活宮徳仁さまが天皇になった時点で順位が入れ替わる。悠仁さまはもはや天皇の孫ではなく甥と言うことになるから順位は低く、父親の秋篠宮文仁さまの方が順位は高い。一方、愛子さまは年も25歳で男の子を産んでいる可能性がある。これは天皇の孫に当たる。正式に結婚しておれば皇統から離脱するが、十数年後の風潮に従って未婚であれば皇長孫に間違いはない。自分の子を天皇にするため、あえて未婚の母になるというウラ技もありえる。

もちろん秋篠宮文仁さまからはクレームがつく。「皇統に属する男系の男子」ではなく「皇統に属する女系の男子」だと言えないこともない。秋篠宮文仁さまが先に亡くなっておればさらにややこしい。国民統合の象徴としては、僅かな順位のちがいよりも、人気を優先したくなる。

皇位の継承とは別に財産相続の問題も出てくる。天皇は何から何まで国費で暮らしているから、「お手元金」の使い道がなく、相当な個人資産があり株なんかも沢山買っている。当然、甥には相続権が無い。

あれやこれやで天皇家の相続問題は実に難しい。国民統合の象徴としては落としどころはやはり良識的な判断だろう。それをどう決めるかにあまり政治的な思惑を持ち込んで欲しくない。いっそのこと天皇制を止めてしまえば良いという意見は当然出てくるが、天皇は憲法に決められた制度だからそう簡単に無くしたりできない。

そこでアイデアとして浮かんでくるのが「独立行政法人・天皇家」である。こういった相続問題は法人内部のこととして処理してもらえば良い。憲法に定められた国事行為を行政機関である内閣の助言のもとに行うわけだから独立行政法人で何等差し支えない。内部の審議会で国民統合の象徴として相応しい人を選んでもらうのがいいだろう。老齢で任務が難しくなれば代理を出すことにも何等問題はない。

その方が天皇家の人々も鬱病になったりせず幸せに暮らせるのではないだろうか。

前原外相の金権疑惑 [政治]

外国人の献金ばかりが問題にされているが、そんなものは今回のレベルでは影響の出るものでもなく、実際に献金者の知識がなかったと言う程度のことだろう。

民主党になっても変わらない金権体質。こちらのほうが問題だ。徹底して膿を出すと言うより、根本的な政治姿勢の問題だと反省していただきたい。企業からの献金を断らない限り、「自民党と同じ」から抜け出せない。 

前原外相の悪質な所は、脱税企業からの献金を隠蔽したとも思える工作だろう。幽霊企業からの献金が実は脱税企業からの献金だったという経緯があるからだ。しかも、前原一党である野田、蓮舫議員も一緒に貰っている。

小さな会社が3人に何百万も献金すると言うこと自体で、この会社の狙いが知れる。それを嗅ぎ付けられない程度の感覚で政治をやるのはおこがましいと言うしかない。もちろん、わかってやっていたはずだ。だから隠したのだ。

政治家の多くが窮地に立つと「秘書が。。。」「よく見ていなかった」と言い訳をする。しかし、金のやりくりは、一番気にしているし、チェックしていないはずもない。献金に賄賂性が全くない無償の献金であれば、株主と従業員からの泥棒でしかない。

企業献金を一切禁止する。これを立法化すればこれまでの民主党の多くの罪は許されても良いと思う。政権の最後にこれを実行すれば「民主党政権は良い政治をしたね」と未来にも語り継がれるだろうし、復活の可能性もある。

北朝鮮に米を送ろう-------経済制裁の新たな段階 [政治]

北朝鮮に対する経済制裁が行われるようになって久しい。その成果は全く上がっていない。もともと北朝鮮は日本への輸出に頼っていたわけでもなく、輸入するお金も持っていない。経済制裁で日本との交易が激減したところで、たいした影響はないのだ。

北朝鮮で多くの人が飢えていると言うのだから、日本で余り気味の米をドーンとプレゼントすれば良い。プレゼントは一種の経済制裁で、日本の政党は常に財界からの経済制裁を受けている。「言うこと聞くとプレゼントがもらえるかも知れない」に人間は弱いのだ。制裁効果である。

拉致がいかに悪いことであっても、飢えている人々には何の罪も無い。食料援助を経済制裁として打ち切るのはもともと筋がちがっている。日本からの米はもちろん、東南アジアなどからと違い、味がまったく違う、食った人にはこれが日本からのものだということはすぐにわかる。「身にしみて」日本との友好が大切だとわかってもらえるだろう。

独裁国への援助は、多く独裁者の私服を肥やすことになり、実際に困っている人々を助けられないといわれる。しかし、この援助は米だ。独裁者ばかりで食うことは出来ない。蓄えて置いておけば価値も下がる。かならず誰かの胃袋に入るしかない代物なのだ。

まことしやかに理屈を述べたが、北朝鮮には食糧援助をすべきだということは、実はアイデアでもなんでもなく、国際外交の常識である。だから六カ国協議でも何でも、日本のすることは不可解とされ、あげくに日本が孤立している。

日本政府は国際政策と国内の政治を混同してしまっているのだ。国内で国防予算を増やしたい。軍備強化を進めたいという政府の思惑が先にあり、そのための唯一の理由が「北朝鮮の脅威」になっている。だから六カ国協議で拉致問題の早期解決を主張しても、何が解決なのかを示すことができない。「死んでしまっている人も全員帰還」だとか「経済制裁そのものが解決の道」だとか、日本は「解決したくないと思っている」と考えるしかないと感想を漏らされる始末だ。

経済制裁の掛け声は聞き飽きた。原点に返り、まず北朝鮮においしい米を送ることから問題を解決していくべきだろう。

沖縄米軍基地を原発跡地に [政治]

沖縄の米軍基地は県外への移転という政府の約束が破られ、アメリカ本土に帰ってもらうほかない状況だが、日本にはどうしても米軍にいて欲しいという意見の人もいる。そういう人にアイデアを提供しよう。

普天間基地を福島の原発跡地に移せばよい。どっちみち原発は廃炉だから大きな跡地が出来る。海岸に丁度良い滑走路が出来るような土地になっている。具合の良いことにはこの周りには今の時点で住んでいる人が無く、基地騒音や飛行機事故に関しても非常にリスクが少ない。さんご礁を埋め立てたりする乱暴なこともしなくてすむ。海の水もすでに十分汚染されているので、汚染広がりも心配が少ない。

原発事故が終息しても暫くは残留放射線の問題があるが、日本政府も「ただちに健康に影響がでる事はない」と保証しているのだから日米パートナーシップで信頼してもらえると思う。一般の人たちにとっては少し気味の悪いレベルの放射線であっても、勇猛果敢な米軍兵士は決していとわはないだろう。

風評被害で農業も出来ないし、新たに産業を起こすにも良い立地ではないから、思い切って高値で買い取ることにすれば用地買収も比較的楽だろう、アメリカも今度の地震については「あらゆる協力を惜しまない」と表明してくれているのだから、ここはひとつ「思いやり予算」を自主的に返上してもらって、その金を土地収用に奮発して欲しい。

どうしても日本に米軍基地が欲しいとおっしゃる皆さんにこの素晴らしいアイデアを提供しよう。是非前向きに検討して欲しい。

東日本震災復興への道筋 [政治]

麻生元首相が東日本震災をチャンスと発言して物議をかもしている。「田圃がせっかくつぶれたのだから、住宅地に転換したり、高速道路を作ったりすれば良い。それが復興で日本の力を見せるチャンスだ。」というわけだが、いくら漫画しか読まないとは言えアホさ加減にもほどが有る。こんな人が首相だったかと思うと日本の将来は暗い。

神戸とは異なり、三陸の復興には大きな困難がある。震災前から過疎が進み、老齢人口が多い地域だ。農業と漁業にたよって一家を維持している人たちが多かった。津波の危険をそのままで同じ場所に家を再建することすら躊躇がある。農業を潰して宅地造成してだれが三陸に住むのか?高速道路を増設して誰が使うのか?たとえ国策で工場が建設されても、パートや派遣ばかりで生活が安定するはずがない。

一部上場会社の重役が一人でも三陸に住んでいたか?そもそも若者が三陸に定着できなかった理由は、将来を展望するまともな職が三陸にないからだ。誰もがいやがる原発を受け入れた福島浜通りは貧しさゆえに東京の犠牲となったに過ぎない。復興には根本的な経済構造の転換が必要だ。

食料自給を目指して農業や漁業の地位を高めねばならない。そのことによって人口を各地に張り付かせ、人口に見合った工業分散を実現する。やみくもな輸出依存ではない調和ある内需中心の経済を確立し、本社が東京に集中するような異常な状態を是正する。

勿論、こういった政策は目一杯の経済発展を目指すこととは矛盾する。日本はすでに高い経済生産があり、分配をうまく配慮するだけで誰もが年収2000万円が可能だ。経済発展だけが国民を幸せにするなどという嘘はいい加減にやめるべきだろう。今からの日本経済は成長によるごまかしでなく、本当に人々が幸せになる手立てを考える方向に転換しなければならない。

統一地方選の茶番 [政治]

地震騒ぎの影でいつのまにか統一地方選挙が終わった。なんの争点もなく、選挙を実施する意味がどこにあるかを疑わさせるような選挙だった。与野党相乗りなどというあり得ないようなことが起こり、実際にどこの知事選挙でも同じ演説が行われた。

曰く「○○県を元気にする」「住んでよかった思える○○県にする」。有権者はだれも住みたくない県にしたいはずがない。そんなことはわかりきっている。選挙ではどうやって「住んでよかった思える○○県にする」のかを争うはずなのだがその中身が全く無い。これらの有力候補者は一様に「国の言うとおりにします」しか具体的な内容を語れないのだ。「○○県を元気にする」は単なる言葉のあやでしかない。

地方の状態はひどいもので、今回当選した知事の多くが中央官庁の官僚上がりだということでもそれがわかる。地方自治は完全に中央官庁の支配下にあるということだ。教育も警察も、裁判も、産業基準もすべて国が決めたことを県が実行するだけにすぎない。国への陳情に明け暮れ、補助金をいただくことしか考えていないから、国に反して地方独自の政策を打ち出すことがない。県は国の単なる下請けでしかない。

東京や大阪の知事がたまに国を批判して見せたりするが、たんなるわがまま発言でしかない。だから決して本格的な対立とはならない。これらの知事は言ってみれば「都会」であって決して「地方」ではない。大都市をかかえ、他の県の税収をくすねている都府ばかりで、こいつらは現在の地方自治体制の恩恵を蒙っているのだからもちろん、本当の地方を見殺しにして平然としているやからだ。地方の知事は大都会の知事を羨み、卑屈に大都会に頭をさげるばかりなのだ。

実際には地方は多くの問題を抱えている。しかし、それを解決するだけの金がない。大きな会社の本社を全部東京が持っていってしまった結果、地方都市の税収は少ない。大体、国の下請け仕事だけで全ての税金が使われてしまう。地方が豊かになるためには東京に取られたものを取り返す必要がある。地方の県知事は東京や中央と戦わなければ元気になれるはずがないのだが、そんな知事はいない。かつて京都府には蜷川虎三という反骨知事がいて、東京に陳情など絶対にしないと言って徹した。その後そのような骨の有る知事は皆無になった。

どの知事も中央との「太いパイプ」を競い、どれだけ国から目を掛けてもらうかに腐心するばかりだ。これでは地方自治にもならない。だから与野党相乗りなどという奇妙なことが平気で行われる。選挙は政治的判断を問うものだから、政治的主張なければ意味のない、選挙になるしかないのだ。

県で決めることとと言えば箱物の発注くらいのものだから、知事は箱物建設に熱中する。多分、地方の人々そのものが東京に対抗するだけの元気をなくしてしまっているのだろう。選挙民も都会を羨むばかりで、本気で東京に対抗しようとしないから、お仕着せの官僚知事を選ぶ結果になるのだろう。これではだれが知事になっても決して「○○県が元気になる」ことはないだろう。

反核町長の敗北 [政治]

東北地震の影で目立たなかった統一地方選挙ではあるが、原発事故も起こり全国的には反核の機運が高まっていたはずだが高知県東洋町の反核町長である沢山保太郎氏が敗退した。

沢山氏は核廃棄物の処理場に使われようとした町で反核運動を繰り広げ、前回は70%の得票率で圧勝した。4年間にわたり、貧しい町の福祉レベルを格段に引き上げ、しかも財政を好転させた。

ところが町民は沢山氏の続投を選ばなかった。選挙では前回の半分といった惨敗を喫した。

沢山氏はこれを自分のブログで「反革命の嵐」と呼んでいる。福祉をばら撒きと揶揄され、逆に財政を悪化させたと宣伝された。利権を奪われた旧勢力の巻き返しにマスコミが加担して破れたと総括している。

しかし、そんなに旧勢力が強いなら、どうして前回は70%もの票が取れたかの説明が出来ない。旧勢力の巻き返しもその手口も何等新しいものはなく、革新単独首長ではいつものことだ。前回の選挙の勝利要因になったのは、補助金に目がくらんだ町長が「勝手に」核廃棄物の処理場に立候補したことに対する反発だ。

町の財政が良くなっているか悪くなっているかもよくわからない人たちだ。難しい核廃棄物の話が簡単にに理解できるはずもない。良し悪しを検討するには十分な時間が必要だろう。しかし、「勝手に」やったと言うことは十分怒りを買うに値する。

人間は、自分の記憶力が低いと認め、知識が足りないことも認める。しかし判断力だけは人間のプライドとして自信を持たざるを得ない。まあ、これが民主主義の原理でも有る。住民に良かれと思ったことであろうと「勝手に」やったことは許せない。

4年前の選挙を沢山氏は誤解した。住民の多くが沢山氏の反核政策を理解し支持したのだと。そして4年間町長として出きる限りの善政を行った。アイデアを出し、議会に潰されながら断固としてこれを進めた。しかし、良いことであっても押し付けたのでは「勝手に」やったことに変わりはない。

中核派育ちの沢山氏には、理解してもらい協力する努力の姿勢がなかった。粘り強く説得し、町民を参加させて共に町を変えていく必要があったのだ。一緒に努力する人が多ければ、財政の状態も目の当たりにしてデマも威力をもたない。勝ち取ったものはばら撒きにならない。ところが沢山氏は独自に突っ走るだけだった。

取り込むべき後援会の保守系支持者とも離れたし、やらずとも良い社民党の応援をして共産党系とも溝を作った。政治は良いことをすれば認められるような単純なものではない。それだったらとっくに日本は変わっている。

東洋町は惜しい町長を失った。再起を期して4年間戦略を練り直して欲しい。

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オサマ・ビン・ラディンの殺害と民主主義 [政治]

パキスタンの首都イスラマバードからも遠くない町アボタバードでオサマ・ビン・ラディンが殺された。殺害したのは米国CIAと特殊部隊だ。もちろん彼らは他国であるパキスタンで警察権限を持たない。米国がパキスタン政府に通告したのは全てが終わってからだった。当然、下手人たちはパキスタン入国のビザも持っていなかっただろう。これは完全にテロ行為である。

アメリカが9.11の犯人と決め付ければ何処で何をしても許されるのか?アメリカ人の多くは単純に9.11の仇が討てたと喜んでいる。アメリカは独立宣言以来の民主主義の国であるが、それは国内に限られており、国と国との間の民主主義ということに関して全く思いつかないのだ。

アメリカがイラク侵攻したときも、サダム・フセイン大統領を捕らえた。サダム・フセインは戦争の3ヶ月前の選挙で、選挙の公正さに疑問はあるとしても、圧倒的多数で大統領に再選されている。この時点で大統領であったことに間違いはないのだが、日本の報道機関はサダム・フセイン元大統領と報道し、裁判が始まるとサダム・フセイン被告というようになった。一体いつだれがサダム・フセインを大統領から解任したのか?裁判に引き出されたサダム・フセインは人定質問に対して「イラク大統領である」と答え、裁判官に対して「お前は誰だ?」と聞いた。「大統領としてお前を裁判官に任命した覚えはない」と言ったところで黙らされた。アメリカが武力でサダム・フセインを解任し、裁判官を任命したことになる。

これは明らかに民主主義に反する。しかし、アメリカ人はそれを思いつかない。一方でアメリカ合衆国が民主主義の国であると信じている。確かに、国内では住民の自治を重んじ、警察署長や教育委員も公選するし、三権分立は何処の国より厳しく護られている。アメリカ人の民主主義に対する確信は確固としたものといえる。

それが昂じて、「民主主義とはアメリカの意見に賛成すること」に国際的には転化してしまっているのだ。アメリカではプロ野球の決勝戦をワールドシリーズと言うようにワールドとは全米のことなのだ。もともと13州で始まったアメリカ合州国(なぜか日本では合衆国と書く)に他の州が加わり51州にまでなった。アメリカ国民にとって、全世界が民主主義に賛同して州としてさらに参加することに何の不思議もない。世界征服に疑問を持たない国であることが国際的横暴につながり、世界のひんしゅくを買っていることに気が付かない。

かつて日本は、天孫降臨の国であり、世界の中心であるべきだという国是を持っていた。皇恩を全世界に及ぼすことに何のためらいもなかった。これがどんな悲劇をもたらしたかは明らかだろう。この点ではイスラムも似たようなところがある。アラーのほかに神はなし、全世界にアラーの恵みが行き渡ることに何のためらいもない。これが極端なテロリズムを生んだりしている。ヨーロッパも、かつては、キリストの教えを全世界に広めることが、使命として受け止められていたし、これがアジアやアフリカでのその後の禍の原因であった。

確固とした信念は、たとえそれが「民主主義」であろうとも、全世界に押し付けてはならない。あくまでも自国の内部の正義なのだと限定しなければならない。もちろん、長い時間をかけて世界共通の認識になることを期待しても良いが、性急な押し付けは人類の不幸をもたらす。国家間の民主主義、地域間の民主主義、民族間の民主主義、それが第21世紀の時点で世界に必要なことである。

被災地に失業対策事業を [政治]

被災地の最大問題は「仕事」だ。支援物資もいるし仮設住宅もいる。しかし、被害者の最大の問題は「仕事」だ。復興資金などといわれているが、あくまでも融資であり借金でしかない。これまでに既に住宅ローンや事業資金の負債があり、さらに借金をして返済のあてがあるのかと自問するしかない。

当面は支援物資に頼って生きるにしても、そういつまでも続かない。将来の不安が被災者たちを日々苦しめている。最悪の場合を補償するために、終戦後の日本にあった「失業対策事業」を復活させるべきではないだろうか。自治体が護岸工事や公園清掃、瓦礫の片付けなどの事業を直接行ない、これに職の無い人たちをもれなく雇う。もちろん賃金は安い。その昔、日給240円だったからニコヨンなどと言う言葉も作られた。

「いざとなればニコヨンでもして生きて行くさ」と言えることがセーフティーネットになる。自治体や国が直接行うというところがミソだ。生活保護などといってお恵みを与えるのではなく、正当な労働賃金と言う形で支払うのが目的だから効率や採算は考えない。誰でも希望すれば必ず就労できる。ハンディーを持った人にはそれなりの仕事を作り出す。

一般の景気対策のように、民間会社を介して行えば、必ず採算と効率が問題になり、出来るだけ利益を挙げるために、働く人を選り好みするし、結果的に働けない人も出てくる。だから失業対策事業は国や自治体が直接行わなくてはならない。

このことで、困った人も何とか生きていけると言うだけではない。いざとなったらというセーフティーネットの補償が新たなチャレンジを生み出すのだ。「もう一度頑張ってカキの養殖に挑戦しよう、ダメだったら破産してニコヨンでもするさ」などと言い出す人が現れてくる。現状では、借金と将来の不安にさいなまれて、出るべき活力も出ないというのが実体ではないだろうか。

世界大恐慌をアメリカはTVA計画で、失業対策事業によって切り抜けた。民間の好景気復活だけを頼りにした日本は、大陸進出するしかなく、結局第二次世界大戦で破綻するに至った。今こそ英断のときだと思う。

外務官僚の専横 [政治]

ウィキリークスからアメリカ大使館から本国への電報が漏れてきているが、その中に見られるのは外務官僚の驚くべき専横だ。勝手に日本を詐称代表してアメリカにくっついた動きをしている。

民主党は「脱官僚」を掲げたが最近は尻すぼみで、外務省に関しては最初から軽くあしらわれてしまっている。アメリカに「民主党は脱官僚などと言っているが、この企ては失敗する」と平気で報告している。鳩山首相にいたっては、「自分の意見を表に出していえない」などと評価して、沖縄問題では急いで民主党政府の代替案の結論を出すな、そのうち引っ込んで原案通りになるなどとコメントしている。

外務省は総理大臣の指示を受けずに勝手に外交をやる機関になっているのだ。外交だけではない。新聞論調は日米同盟に好意的な所にそろえて来たが、まだテレビのコメンテーターの中には安保条約の必要性が十分わかっていない者がいるので、教育する必要がある。などと世論操作まで取り仕切っているからおどろく。

どうして外務省がこのような高慢さをもっているかと言えば,話は鹿鳴館まで遡る。明治政府の外交官は多く華族・皇族で占められた。彼等は特権階級で、西洋人と贅沢な舞踏会をするのが仕事だった。それが今でも伝統として残っている。大使になれば高給はもちろん、プラスアルファー在勤手当てだけでも無税で総額年間256億円の予算が計上されている。それだけではない。日本の権威を高める豪邸に住み、公用車を乗り回しお抱えの運転手やコックまで政府が面倒を見る。大使夫人には衣装料が支給され豪華な毎日を過ごす。

日本人が大使館に行っても、情報を収集してくれたり便宜を計ってくれたりすることはまず無い。私は7年間海外にいて国の国際協力プロジェクトなどにも関わったが大使館は何の役割りも果たさなかった。外国貴人とのお付き合いしか念頭にないのだ。奇妙なことに外交官は公務員であるにも関わらず、定年が長い。100人もいる大使の定年は65だから、実は多くは他省庁官僚の再就職だ。

外交官は官僚の特別権益を支給するためだけの機関なのである。昨今の人件費切り詰めも枠外で、パプアニューギニア大使館だけでも90人からのスタッフを抱えている。彼等は何もせず実際の仕事といえば、民間委託の派遣職員がやる。どっちにしろ、日本の外務省は国民の目線からみれば無用の長物、金食い虫であることに変わりは無い。民主党政権も外務省に巣くう「ぬゑ」たちには軽くあしらわれてしまっている現状はいかんともしがたい。

東シナ海の自衛隊 [政治]

 中国政府は、4月21日の東シナ海の公海上での日本側の活動について抗議したが、防衛省がレーダーなどの記録を確認したところ、中国側の指摘は事実と異なっていたといい、「そもそもミサイル搭載護衛艦は指摘された海域にいなかった」と回答。P3Cについては「(艦艇との)距離は3700メートルある」と説明し、音を測定して潜水艦の位置を探る)ソノブイの連続投下も「距離は1300メートル以上ある」として、いずれも「危険はない」と回答した。

やっていることは事実だ。ソノブイも投下したりして挑発に近い。護衛艦、ソノブイ、P3C、へり......これだけ使ったら軽く1日1億円は飛ぶ。震災で金がないと言うのに、ばかげた挑発に湯水のように金を使う自衛隊ってなんだ。尖閣諸島の権益はほとんど無い。天然ガスはカナダから輸入の方が安いし、漁業権なんか一日数十万円の水揚げしかない。

自衛隊が使う金の膨大さがいかに馬鹿馬鹿しいかという思いがする。

雇用を確保をするためにはどうしたらよいか [政治]

雇用の確保と言うとすぐ「景気を良くすればよい」などと言うが、昨今の状況は、景気が良くなっても雇用が改善されるとは限らない。リストラ景気なんてものもあるくらいだ。やはり、根本に帰って考え方を検討する必要がある。

会社には大きな2つの社会的価値がある。1つは言うまでも無く製品やサービスを社会に提供することであるが、もう一つは社員に給料を払って生活させることである。全員ロボットで勝手に金儲けする機械なぞ要らない。会社は従業員を養うから存在意味があるのだ。このことをもう一度はっきりさせなくてはいけない。

ところが、十年このかた、リストラと称して人減らしが次々と行われて、世の中に仕事が少なくなって来ている。ガソリンスタンドはセルフとなり、駅の切符切りも無くなった。土方仕事も最近はユンボの運転に置き換えられている。簿記もコンピュータ化され、ETCを普及させて高速道路の料金所も姿を消そうとしている。

無くなった仕事の変わりに、新たな種類の仕事が創出されればそれはいいことだろうが、現実は単に仕事が無くなっているに過ぎない。少ない仕事を多くで取り合うから賃金はどんどん少なくなる。労働条件はますます悪化する。労働力そのものが過剰なのでは労働組合も何の力にもならない。

ここは一つ政治の力で雇用を確保してもらいたいものだ。では、雇用を確保するためにはどうしたらいいのだろうか?従業員を雇用した会社には報奨金を出すような税務システムが良いことになる。実はこれは既に行われている。社員の給与は利益から差し引かれる必要経費として課税対象になっていない。

今必要なことは、さらに踏み込んだ処置だ。例えば人件費の2倍を免税にするというような事が考えられる。しかし、これでは単に人件費比率が高い会社、例えば人材派遣会社のようなものが、がえらく免税されることになる。それでも、この処置が常勤社員に限られるなら意味があるだろう。

人を雇っても、徹底的な低賃金なら推奨すべきではない。多くの人に高い給料を払う会社が優遇されるべきだ。これはなかなか難しい。「正社員基本給の2倍」を免税対象にすると言うのが目下のところの案だ。これで、過密労働も防止することが出来る。

副首都やなんてアホかいな [政治]

大阪の橋下知事が石原知事と会って、大阪を「副首都」にする構想を話したという。なんと馬鹿げた事を言う知事だろう。首都というのは国会のあるところでアメリカならワシントン。別段最大の都市である必要はない。アメリカではニューヨークが圧倒的な最大の都市だ。ニューヨークの知事は別に首都にコンプレックスを持っていないが、橋下知事はどうも首都コンプレックスを持っているようだ。

知事であるなら、その町が栄えるように努力すれば良いだけだ。大阪は昔から天下の台所と言われ、商業経済の中心地だった。それが最近は地盤沈下が激しい。橋下のような知事あるいはその前の漫才師知事が出てきたことが、そもそも地盤沈下の帰結だ。

大阪を活性化するという触れ込みで知事になったが、実際のところ何も成果は出ていない。橋下の下でますます地盤沈下を進めるだけだろう。府民に東京が勝手に決めた「日の丸」を押し付けたり、東京に向かって最敬礼する歌「君が代」を歌わしたり、最初から反骨魂を失っている。活性化などできるはずが無い。

福沢諭吉が「福翁自伝」に書いているように、幕末には大阪は商業の中心地であっただけでなく蘭学でも江戸を遥かに超えていた。それは、江戸では少しオランダ語ができればたちまち各藩からお呼びがかかり、まともにじっくりと勉強できなかったからだ。大阪は首都でなかったからこそ蘭学が育ち、文化の中心にもなっていたのだ。緒方洪庵の摘塾は全く幕府の援助を求めず、大阪の文化を育てた。

橋下知事には、東京に対抗する気力も無いらしい。出先機関を相手にパフォーマンスをやるだけで、決して東京にはむかわない。これではだめだろう。「副首都」などと言う言い草がその表れだ。その昔、一度たりとも東京に陳情することが無かった京都府の蜷川知事のような気概がもてないものだろうか。

石原にそんだけペコペコするくらいなら、いっそのこと石原の副知事にでもなればどないだす。



オスプレイ配備の危険 [政治]

米軍が沖縄にオスプレイを新たに配備すると言い出して問題になっている。アメリカのイエスマンである政府は、何等詳細を検討することなく「イエス」と言ってしまうから困る。オスプレイというのはヘリコプターのように垂直離陸し、水平飛行の時はローターの向きを変えて飛行機として飛ぶ軍用機である。

何が問題化かと言えば、騒音や事故が増えることが予想されるからだ。当然ながら、ローターを回して水平にしたり垂直にしたりする操作を空中でやるのは一種の曲芸だから、最近になるまで成功しなかった危うい技術で、米軍でも今までに23人が事故死している。

米軍の宣伝では詭弁を弄して静かだ言い張っている。確かに水平飛行中は翼のおかげでローターの回転もゆっくりですむからヘリコプターの6分の一くらいの騒音らしい。しかし、問題にしているのは離着陸の時で、これは回転数も目一杯上がり、騒音は激しい。主翼や尾翼までつけた重い図体を持ち上げるためにはとてつもなく大きなエンジンが要る。同じ位のヘリコプターの4倍ということだ。ローターはヘリコプターよりも小さいが目一杯回転数を上げるのでやはり騒音はかなり大きいだろう。

非効率な重量物の垂直離陸は騒音だけではなく、オスプレイの巻き起こす熱風の強さも問題になる。当然ながら災害救助などに使える代物ではない。アメリカ・ニューヨーク州南西部のスタテンアイランドではメモリアルデイの航空ショーを見物していた観衆10人が負傷、うち7人が病院へ移送されるという事故が報道されている。150人ほどが見物する所へけたたましい轟音をがなりたてるMV22オスプレイが頭上に現れたその瞬間、強風であっという間に次々と大木がなぎ倒され、観衆を直撃。悲鳴が公園中に響き渡り、騒然とした雰囲気に包まれたという。

こんなものを何故沖縄に配備するのか? オスプレイのメリットは航続距離とスピードだ。ヘリコプターならせいぜい300kmくらいが守備範囲で日本の防衛の範囲だといえるが、オスプレイは2000kmも飛んで敵陣を急襲する。中国、ロシア、東南アジア全域がその守備範囲になる。オスプレイの配備とは沖縄をアメリカの世界戦略前進基地とする意味合いがあるのだ。

そのために沖縄県民はさらなる騒音と事故の恐怖に耐えろということである。別にアメリカ軍に世界を支配してもらわなくても良いのだからから、これは納得させようとするのが無理だ。騒音より熱風よりもっと危険なのはアメリカの強襲基地として反撃を受けることだ。フィリピンですら断った米軍基地を民主党政権になっても断れないなんて日本の政治の闇のつながりも深いものだ。

軍事優先で原発事故対策に遅れ [政治]

 福島第一原発の事故で、衛星写真が公開された。驚いたことにこれはアメリカの会社から買ったもので、数枚の写真に3600万円も出したということだ。なぜかといえば、日本には情報収集衛星IGS-4Bが稼動中のはずだからだ。

 この衛星は、「我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集」のために打ち上げられたもので、原発を上空から見て事故の状況を判断する絶好の衛星だ。この大規模災害の時に役に立たなくてどうする。この衛星を使えば、屋根が吹き飛んだ4号炉の中の様子は手に取るようにわかったはずだ。事故への対応ももっと早く出来た。

 情報収集衛星の開発には実に814億円もの予算を使い、内閣衛星情報センターが運転している。しかし、この内閣衛星情報センターの内実は防衛省の制服組であり、実は全くの軍事衛星なのだ。「大規模災害への対応」などということは全く考えていない。共産党の吉井英勝議員が質問して明らかになったことは、衛星写真を公開したくなかったからアメリカの会社から買ったと言うことだ。

 公式には分解能60cmだが実際は40cmの高性能といわれている。公開すれば、分解能がわかり、この衛星が軍事目的だったことがわかってしまう。あくまでも軍事秘密を保持するために、福島の原発事故は見捨てたと言われても仕方がない。そもそも日本は宇宙の軍事利用を禁じてきた。この衛星も大規模災害に使えるからということで法律を曲げたものだ。

福島の原発事故で苦しんでいる人たちを尻目に、軍事優先で大金を浪費する姿勢は糾弾されなければならない。

中国の腐敗と日本の官僚 [政治]

中国の行政幹部の腐敗がたびたび報道されている。「人民に奉仕せよ」を掲げる社会主義の国だったはずなのに何と言うことかと感じさせられる。行政の幹部が企業の幹部を兼ねて、一千万円にも及ぶ給与をくすねていて罰せられた。こういったことは、一党独裁政権の本質的な問題だとも思える。

しかし、ひるがえって日本を見て見ると、年間何億円もの給与をもらう企業の幹部が行革本部を指揮したりするのが平気で行われている。これは中国で言えば腐敗に当たるものではないだろうか。順序が逆なだけで結果的には行政と企業の兼任による高収入に変わりはない。

日本では腐敗を腐敗として受け止めないところまで腐敗が進んでいるのだ。今問題になっている原子力保安院は、中身から言えば、電力会社の社員や原子力産業の社員が出向しているものばかりだ。原子力保安院だけではない。多くの省庁が「天上がり」の職員で構成されている。これでは取り締まりなどできるわけがない。

まともな政治が行われない原因は明らかに「産官癒着」にあるのだが、「産官分離」が言われることがないのも変な話だ。

不思議な政局 --ポスト管政権 [政治]

管首相が8月中の退陣を表明して政局は慌しくなって来ている。しかし、次の内閣の方向議論が全く無いという不思議な状態に陥っている。

津波と原発の被害から半年、国民の関心事はもちろんエネルギー問題だ。管総理が脱原発を打ち出して、そのため、原発を争点にしたくない自民党の矛先が鈍り、間政権が延命したのだから、民主党としては、この脱原発路線をどう継承するかが次の候補者を選ぶ争点になるはずだ。逆に異論として原発推進論が出てきても良い。

ところが、どの候補者も原発について何も語らない。自民党と同じように原発についての議論を避けようとしているようにも見える。そればかりではない、高速道路も子ども手当ても、普天間基地も、民主党が自民党との違いを鮮明にして政権交代をせまった事項を全てチャラにする大連合ばかりを語っている。それでは政権交代の意味がどこにあるのか。

自民党も民主党を攻撃するのになんら具体的な政策の違いを打ち出さない。民主党の復興政策のどこが問題なのかを明確にしてこそ野党としての戦いが出来る。ところが、そんなことはどこにも出てこない。自民党の政策も民主党と変わらないことを自認しているようなものだ。これでは自民党としても政権奪還の意味がなかろう。

結局、自民党も民主党も同じ筋書きの芝居をやろうとしていることになる。互いに役者が気に入らないと争っているだけだ。

政治とは筋書きを描くものだ。選挙を同じ筋書きを押し付けられる芝居の役者選びにしてはならない。それに皆が気づかなければいつまでたっても日本の政治はよくならない。

円高の対策 [政治]

かなりひどい円高が続いている。円高だと何が困るかというと輸出が出来ないから景気が良くならない。結果として給料が上がらない。円高は長く続いており、対抗策として生産コストの引き下げをやってきた。

しかし、これは本末転倒ではなかろうか。生産コストの引き下げとは、合理化なのだが、結局は賃下げだ。景気が悪くなって何故困るかといえば会社が儲からなくなって賃金が下がるからだ。最初から賃金を下げるのでは景気が良くなっても何の意味もない。

問題はそれが長く続いていることだ。給料が下がれば当然消費は控えねばならない。消費が冷え込めばなた景気が悪くなる。これでまた賃金を下げるといく繰り返しで、デフレスパイラルに落ち込んでしまっている。

これはどこかで食い止めなければならない。どうすれば良いかと言えば、そんなに難しいことではない。思い切って賃上げを強制すれば良いのだ。貧困層にはすぐに使う金を支給する。その原資をどうするか?それは取れるところから取るしかない。儲かっている会社、資産を溜め込んでいる人から取るのだ。

具体的には、企業の内部留保金に高率の課税をする。累進税率を引き上げる。相続税率も引き上げてよい。これを、貧困層への援助としてばら撒けば、たちまち消費が拡大される。内部留保を給与に回せば賃金の上昇になる。ようするに、溜め込まれて動かなかった金を、循環させるのだ。

このような経済政策が行われるまで円高は続くし、不景気も続く。にも関わらず、こんな政策は話題にもならない。それは、政治を行っている人たちが大企業と金持の言うなりだからだ。そして、性懲りもなくこのような政治家を選んでいるのは選挙民だ。

日本人は政治で生活が変わることを体験していない。だから、選挙では、自分の生活に役立つ政策を選ぶのではなく、知名度とか、タレント性、人気とかで選んできた。だが、いつかは気が付いて、選挙でまともな人が当選するようになるだろう。まだまだ学ばなければならない。
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野田首相の資産 [政治]

首相に就任した野田氏の資産公開があったが、これを見ただけで「嘘つき」と思ってしまった。資産総額1770万円。そのうち自宅が1500万円で貯金は定期がが200万円。あり得ない。

旅費は公務だからタダ。冠婚葬祭の寄付は禁じられている。政務調査費や公設秘書の給料は別に支給される。旅行やパチンコで使うほど閑ではないはずだから、使い道もないだろう。しかるに国会議員の給与は年収3000万円にもなるし、野田氏はこれを長年貰いつづけているのだ。

異常な資産保有状況なのだから説明が要る。一体何にそんな金を使っているのか? 説明がなければ普通は嘘つきだと判断するだろう。

首相が嘘つきでは公約もマニフェストも意味を持たない。こんな首相のもとで政治が行われて行くかと思えば暗澹たる気持ちになる。
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なぜ歴代首相はアメリカに弱いのか [政治]

野田首相はアメリカの御用聞きと言われるほどアメリカに弱い。普天間もPPTもほとんど言われるままだ。安倍なんか、太平洋戦争擁護論をブッシュにとがめられただけのショックで退陣してしまった。歴代総理は揃いもそろってアメリカに弱い。世界有数の経済大国がなんとしたことだろう。

これには実は理由がある。アメリカなどの場合、大統領は選挙で決まるので、政策や、演説、人柄などが決め手になるが、日本では首相の選任は間接選挙であり、個人の資質などほとんど関係なく、与党の中の力関係で決まる。その力関係たるものはなかなか複雑で外からはよくわからない。

内部でもおそらく良くわからないだろう。それぞれに派閥と子分をもち、財界や組合とつながったりしていて実際には決め手がない。これは大手ゼネコンの受注合戦に似ている。ゼネコンの能力に、裏操作を含めて、たいした差はない。どうせ同じ下請け業者を使うのだから、入札といってもコストに大きな差があって、どこかが1人勝ちするような決め手はないのだ。

こんな時、実際に物事を決めるのは「天の声」ということになる。汚職事件でいつも問題になるように、「天の声」というのは絶対的な決定権を持った所から出るとは限らない。要するに業界として決めるために必要なのだ。ある程度権威を持った「声」があれば、それに従うのが業界仁義となっている。これに逆らうような事をすると業界自体が疲弊するから袋叩きにされる。

政治家の場合も派閥勢力は常に拮抗しているので、結局首相選びには「天の声」が必要になる。それがアメリカ政府から出ているのだ。長いあいだの自民党派閥政治が作り上げてきた生活の知恵とも言える物で、派閥政治をするための業界仁義になっている。「天の声」に逆らえば、公的にアメリカが権限を持っているわけではないが、あらゆる派閥からよってたかって引き摺り下ろされる。

民主党政権になってしばらくはこの力学に馴染まなかったのだが、たちまちのうちに習得して、いまではしっかりと自民党派閥政治を受け継いでいる。謹慎中の小沢派が最大勢力を持つ民主党では、野田政権にとって「天の声」のお墨付きは絶対的に重要なのだ。だから、今後も日本政府はアメリカに対して極端に弱いことが続くだろう。経済力があっても、ヨーロッパの独立国に比べていかにも情けない状態が続くのである。
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「公務員をもっと増やす」という公約 [政治]

日本の地方選挙の不思議なところは、どこでも「公務員を減らす」などという公約が幅を利かせていることだ。アメリカに7年住んで、何回も選挙に行きあったが、公約はどこでも「公務員を増やす」だった。学校の先生を増やしたり、消防士を増やしたり、ホームヘルパーを増やしたりするのは、住民サービスの向上だから、当然住民に歓迎される。候補者はいかにして公務員を増やすかのアイデアを競うわけだ。

ところが日本の昨今の地方選挙では公務員削減などというような候補者が次々と当選するのだから世界の人々は理解に苦しむだろう。公務員を減らせばそれだけ税金が下がるのならまだ話が分かるが、税金は法律で決まっており、自治体が変えることは出来ないのだから、住民は公務員を減らして何の得も無い。実際、日本の公務員は諸外国に比べて少ない。

多くの人々は不況で生活の不安を抱えており、不況の影響が少ない公務員がねたましいので、少しでも公務員をいじめられることが鬱憤晴らしになる。鬱憤晴らし票をねらって公約を出すのだというのが解釈だろうが、やはりなかなか納得されないだろう。

議員にしても同じだ。おなじ税金なら議員は多いほど勝手に税金を使うことをチェックできる人が増える。住民から見れば議員を削減するメリットはどこにもない。議員を減らし、公務員を減らして、浮いたお金はどこへ行くかと言えば、豪華な庁舎を作ったり、変な第3セクターみたいな所に出資したり、住民サービス以外のところに無駄に使われるに決まっているのだ。

脱原発は世のはやり [政治]

大震災以来脱原発は世の流れ、原発推進などと言うには余程の説明がいる。下手をすれば東電から買収されているのかと疑われるくらいだから原発推進派は裏に隠れる。昨日まで原発推進派だった政治家がそ知らぬ顔で脱原発を唱えたりもする。先日の福島県議選では候補者全員が反原発だったようだ。

こうなってくると、早くから原発を毛嫌いしていた社民党が反原発の元祖として注目されてもいいことになる。福島党首は事あるごとに社民党が反原発の元祖だと主張する。ところが、地方選挙でも社民党の反原発は受けない。むしろ共産党の方が反原発運動を評価されているようだ。福島の県議選でも議席を増やした。

一言で言えば「口先だけでは信用されない」ということだろう。社民党が反原発をいくら勇ましく語っても、原発推進の東電労組や連合とつるんでいるのでは何の実質もない。原発建設のゼネコンから献金を受けていたのでは反原発の本気度は知れていると思われてもしかたがないだろう。

原発推進の自民党とは連立すらやった。考えてみれば、小選挙区制も消費税も村山内閣の時に始まった。自民党の悪政の先頭部分を引き受けたのは社民党内閣だったのだ。それに対してなんらの反省も行われていない。

社会党も60年代には原発推進派だった。それが反原発に変わった理由も釈然としない。国民としては、いつまた原発推進に変わるかも知れないと思ってしまう。「口先だけでは信用されない」とはそういうことなのだ。、

野田首相の思惑と戦略 [政治]

野田首相になって民主党のマニフェストは総崩れだ。これでは次の選挙で何を言っても信用されないことになる。多くの民主党に投票した人は落胆しているに違いない。長い間の自民党政治をなんとか変えたいという願いは、ことごとく消えた。沖縄基地も、高速道路も、八っ場ダムも、消費税4年値上げせずも全てもとの自民党路線になってしまった。

いったいどのような見通しがあって野田首相はこんな方向に舵をきったのだろうか。これを考えてみよう。

鳩山、管の前任者を引き継いだ野田首相には実は何の展望もなかった。民主党への期待は前の二人で完全に消費されていた。いまさら何をしても次回の選挙で民主党が再び優勢になろとは考えられない。どっちにしろ敗退するしかないのだ。

そうなってくると、大切なのは民主党政権が倒れてからのことになる。ズバリ野田首相が考えているのは自民党に入って院政をしくことだ。年内に環境アセスを強行してアメリカの受けをよくする。武器輸出3原則を放棄して軍需産業からも点数をかせぐ。極めつけは消費税をあげて、今後のあらゆる利権の財源を確保することだ。

どうせ民主党政権は倒れるのだから、これだけの事をして保守政界に恩を売ることがもっとも大切なことなのだ。これで自民党政権ができれば、長老として仲間入りして権勢を保持できる。政治と言うのは裏舞台でどれだけ協力かが大切なことなのだ。

なかなか深遠な戦略だ。自民党政権にならなくとも、連立やら、大連合やら、どっちにしても野田が影のキングメーカーになることが当面の目標だ。

多分、野田氏としては最良の戦略にちがいない。しかし、それに付き合わされる国民はたまったものではない。

大久保元秘書の供述 [政治]

 大久保元秘書は前田元検事から小沢氏の自宅の捜索を示唆されたと証言。「私が真実を主張し続けると小沢先生の逮捕にまでつながりかねないと思った。自分が犠牲になってうその供述をすることが先生の逮捕を回避し、日本の政治をまともに戻す道だと考え、供述を変えた」と語った

検察側としてはここで一発突込みを入れるべきだったと思う。

「なるほど、小沢の逮捕を避けるためにはウソをついても良いと考えているということか。それなら、今も証言台で小沢のためにウソの供述をしている可能性があるということですね。」

さて、大久保君なんと答える?
親分の発言もなかなか笑える。

陸山会が購入した土地を自らの名義で登記した理由について、「登記は自分名義だが、個人資産にはしない」とした05年1月7日付の「確認書」を公表した。しかし、東京地検特捜部の捜査で、この確認書の本当の作成日は、取引から2年後の会見直前だったことが判明した。小沢氏はこの日の会見で「他の書類と一緒に作成を指示したが、落ちていたので事後的に作成しただけだ」と説明した。

「たまたま」わざわざ2年前の日付で、記者会見前に急いで確認書を作った。これで通用すると思うところが恐ろしい。資産公開でずっと「貯金ゼロ」と報告しておいて、いきなりポケットから4億円を出すというお人だ。

確かに資産公開では普通預金やたんす預金は報告義務が無い。しかし、そんな抜け穴だらけの公開法を作ったのは自民党の中枢にいた本人だから罪が深い。「抜け穴を作っといた」それが自分の政治姿勢だと表明しているようなものだ。

「政治資金報告書はサインしたが読んでいない。関心は天下国家のことにある。」そんなに忙しいのか?ゴルフに行く暇はあっても法的な義務である政治資金の報告は読まないとしたら、議員失格だ。

政治がどれだけ金のためにゆがめられてきているのか誰もが知っている。天下国家を考えるならクリーンな政治資金規正がどれだけ大切か分かるはずだ天下国家のことなんか何も考えていないと言うことではないか。

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