財政負担なしで年金を増額する方法

年金には不満が鬱積している。年々給付が切り下げられ、しかも年金の財政は火の車だ。少子高齢化ではこれが救いようのないものとして受け止められ、ほとんどの人が不満をためながら改悪を甘受している。

しかし、給付を引き上げてしかも財政を健全化する方法がある。こう言うと何か特別な方策かと思われるかもしれないが、世界的に見れば別段変わったことでもない。健康保険については各国共通の悩みだが、年金について悩んでいるのは日本だけだと言うのが事実だ。

アメリカで「日本では皆６０歳でリタイアする」と言ったら羨ましがられた。生活を半分に切り詰めなければならない事を説明したら、それはリタイアではなくて、年令差別による首切りだといわれた。そのとうりだ。「アメリカでは」と一般的に言うと語弊があるのだが、一応、ちゃんとした会社の大卒サラリーマンなら、リタイアというのは現役当時と変わらぬ生活レベルで遊んで暮らせる身分になるということを言う。

年令や、人種、性別による差別はご法度なので、決った定年などというものはない。勤続年数が増えると年金がたまって、一方、予想生存期間が減っていくので、やがて現在の給料よりも年金の方が多くなる。それが、リタイアを決断する時だ。大方は６５歳くらいまで働き、なかなか６０歳では年金が給料に届かない。だから６０歳でリタイアがうらやましがられたわけだ。

日本では年金は、少なくとも基礎年金は、なぜか６０歳までしか貯められない。これが問題なのだ。何歳まででも貯められるようにすれば、額を増やすことは容易だ。例えば９９歳から受給する人には年間１０００万円出しても、６０歳からの年間１００万円よりも財政負担は少ない。平均余命で計算すると６0才からの20万円は支給を遅らせるだけで75才からの40万円に相当することがわかる。

少ない年金を早くもらうか、我慢して十分な年金を遅くもらうかは個人の判断にゆだねる。こうすれば、日本人の特性として、年を取っても受給しない人が多くなる。とりわけ、高額所得者は余裕があるから年金受給を後回しにする。結果的に年金を受け取らずに死ぬ人も特に豊かな人に多くなる。死ぬ間際まで権力の座に居つづける様な金持ちは、大金を払うだけ払って受け取らないことになる。これは財政上なかなか好ましい。豊かでない人にとっても、頑張って受給を後回しにすれば、余裕のある老後が待っているというのはいいことではなかろうか。

財政が健全化して、しかも年金受け取り額は大幅に増やせることは確実だ。このような年金制度にすれば一律な定年の考えが薄れ、働き方と遊び方は各自の判断だになって行く。「働きすぎ」「過労死」などということも改善されていくのではないかと思う。