「公務員をもっと増やす」という公約

日本の地方選挙の不思議なところは、どこでも「公務員を減らす」などという公約が幅を利かせていることだ。アメリカに7年住んで、何回も選挙に行きあったが、公約はどこでも「公務員を増やす」だった。学校の先生を増やしたり、消防士を増やしたり、ホームヘルパーを増やしたりするのは、住民サービスの向上だから、当然住民に歓迎される。候補者はいかにして公務員を増やすかのアイデアを競うわけだ。

ところが日本の昨今の地方選挙では公務員削減などというような候補者が次々と当選するのだから世界の人々は理解に苦しむだろう。公務員を減らせばそれだけ税金が下がるのならまだ話が分かるが、税金は法律で決まっており、自治体が変えることは出来ないのだから、住民は公務員を減らして何の得も無い。実際、日本の公務員は諸外国に比べて少ない。

多くの人々は不況で生活の不安を抱えており、不況の影響が少ない公務員がねたましいので、少しでも公務員をいじめられることが鬱憤晴らしになる。鬱憤晴らし票をねらって公約を出すのだというのが解釈だろうが、やはりなかなか納得されないだろう。

議員にしても同じだ。おなじ税金なら議員は多いほど勝手に税金を使うことをチェックできる人が増える。住民から見れば議員を削減するメリットはどこにもない。議員を減らし、公務員を減らして、浮いたお金はどこへ行くかと言えば、豪華な庁舎を作ったり、変な第3セクターみたいな所に出資したり、住民サービス以外のところに無駄に使われるに決まっているのだ。