橋下維新に騙される地方の１区候補者

原発反対の河村とは一線を画し、原発賛成の石原と手を組んだ橋下維新は何を考えているのだろう。原発政策は一応看板を挙げているだけで、本音からすれば独裁さえできれば良いということだろう。石原のジジイはどうせすぐくたばるだろうし、すでに耄碌が進んでいるから扱いやすい。河村はまだ先が長いし、結構独自なことを言い出すから、避けたい。---そんなところだろう。

結局、一致するところは、地方分権だけの様相だが、実はこれが一番怪しい。橋下のもとで、全国の１区に立候補する人たちは、まず当選の見込みがない。比例候補の踏み台にされるだけだろう。そもそも地方では橋下の言う「地方分権」は成り立たないのだ。

地方交付税をやめて変わりに６％の消費税を地方税にするというのが橋下の政策だが、こんなことをしたら、例えば高知県は即日破産する。東京の消費税は４兆円もあり、東京都は地方交付税の対象ではなかったから、４兆円の増収になる。　いまでさえ潤沢な財政力を持っていて赤字銀行でさえ作るくらいなのだが、ますます豊かになる。

高知県はどうなるかと言えば、１７００億の地方交付税を失うが、高知県での消費税は３３０億に過ぎない。１４００億円の減収である。５８０億円の負債があるのだから、全予算が銀行に取られて破産するのは確実だ。地方交付税というのは、こうした経済力の地域差を和らげるため、国が国税として徴収して、必要に応じて各県に配分するものだから、廃止すれば格差が増大する。

１．７兆円増収の大阪府は生き残るが、４兆円増収の東京都とはますます差がつく。これでは、東京への一極集中を加速するばかりであり、全く「地方分権」ではない。橋下の政策は大阪の活性化どころか、地盤沈下を決定的にするものでしかない。石原とは徹底的に対立し、あらゆる会社の本社を独占する東京都の特権を剥奪する気構えがなければ大阪の活性化は出来ない。

東京と大阪だけが勝ち組になり、地方の財政を全部山分けしてしまうのだから、地方の１区で、橋下のお先棒を担ぐことになった候補者こそいい面の皮だ。いったいどのように選挙区の人々にこのあほらしい「地方分権」の未来を語れるのだろうか。小選挙区制のもとで、当選の見込みもない選挙で自分の金を使い果たし、あほらしい政策を語らねばならないとなれば、騙されたというしかない。