飲み食いすべて４０％引きにする方法

飲み食いすべて４０％引きにする方法がある。何人もの有名人がこれをやって新聞にもでており、一部には批判もあるが、合法的なものだから堂々と続けている。この方法で４０％引きになるのは給料が１８００万円以上の人だけで、サラリーマン程度の収入なら２０％引きだ。これは、要するに節税で達成される。

所得には税金がかかり否応なしに引かれてしまう。飲み食いの金をこの所得から除外してしまえば飲み食い代金がその分引かれたのと同じ勘定になる。それが、金持ちなら４０％、平サラリーマンなら２０％と言うわけだ。毎日高級レストランで飲み食いしている人たちがいるが、この中にはこれを利用している人がいる。

収入から税金が控除されるものの中に「政党への寄付金」と言うのがあるので、これを使う。政党に寄付してしまえばもはや自分の金ではないから自由には使えない。しかし、政党には支部というのがあり、支部を作って自分が支部長になればかなり融通が利く。飲み食いの金を政治活動と称してここから支出すればよい。現在の日本では飲み食いを政治活動と認めているのだ。ちなみに安倍信三さんの自民党下関支部では、料亭やキャバクラなどでの飲食代として１０８万５１５０円を使っている。

それでも政党支部の金は全く自由ではない。政党ではなく個人後援会なら全く自由に使えるのだが、個人後援会への寄付では税金の控除対象にはならない。そこで、寄付した金を、政党支部から個人後援会に寄付する。支部長だからこれくらいのことはできる。個人後援会を資金管理団体として届け出ておけばこれは合法的だ。もちろん、企業などにせびって政党支部に寄付させた金も合わせて個人後援会にまわすことができる。個人後援会の金ならもちろん自分で使い放題だ。飲み食いに限らず１件５万円以下なら何に使っても全く報告義務はなく、領収書もいらない。

議員とはこのように税金逃れをしながら、財政赤字で社会保障を削らねばならないなどと言い出すやからだ。それでなくとも高い給料を４０％増しで使っているのだ。いやいや、議員全部を一まとめにしてはいけない。議員を全部一緒くたにするのは悪徳議員を免罪することになる。資金管理団体としての個人後援会を持つ議員がこの手を使っている議員だから共産党などはこうではない。他にもクリーンな議員はいる。しかし、維新やみんなの党は、まったく自民党と同じで、クリーンとはいえない。