「みんな」渡部党首の不可解な辞任

「みんな」の渡部党首が辞任すると発表した。「やましい事は何もない」なら、なぜ辞任なのか、不可解ではある。このままでは次の選挙が危ないと踏んだ党内の反発の結果だという。そんな事は党内の都合でしかなく、この問題の本質には関係がない。人々が望んでいるのは、8億円が、どのように動いたかをはっきりさせて欲しいということだ。政治が8億円の金と、どう関わっているのかという疑念を解明するのが一番望まれていることだ。

話は簡単である。渡部氏が使い道と、返済金の出所を正直に語ればよい。「みんな」の議員たちが、何を受け取ったか正直に話せばよい。それをやらずに、辞任で幕引きを図るのは、渡部氏と「みんな」議員たちが共謀して事件を闇に葬ろうとしていることを示しているだけだ。

DHC吉田会長が出した8億円が、渡部個人への政治献金だとしたら違法である。政治家への献金は禁止されている。渡部氏に迂回した「みんな」への政治献金だとしたら、政党は報告義務を負っており、報告がなければ違法である。8億円もの金が使われる選挙の実態とはどういうものかは是非とも明らかにしてほしい。

説明としては、「個人的に借りた」だけで、全額返済したから問題はないという。熊手などで全額使ったと言っていたのに、実は5億は妻の口座に入れてあったというのだから、ウソをついていたことは確かだ。これについての謝罪はない。この点は重要な事だ。多分個人的な贈与が借金に変わったのだ。

8億円の裏事情はおそらくこういうことだろう。

消費税が上がって、多くの人が僅かな金がないことで苦難しているのに、借用書も取らずに何億もの金を政治家に渡す金持ちもいる。化粧品の販売で、社員の給料を値切って富を築いたDHC吉田会長が8億円を出したのは、「みんな」を維新と合併させるためだった。「維新と合同するために金が要る」と渡部が金をせびった時の口上にがそれを裏付けている。

こういった金持ちにとって、維新を強化するのが、将来のために好ましいことである。自民党は官僚とくっついて、あたらずさわらずの政策しか出さないが、維新なら「改革」を口実に、もっと露骨な金持ち優遇が出来る。金持ち優遇政治を続ける自民党政権は、すでに批判を浴びている。民主党に政権を奪われたりもするから、このままだと金持ち優遇政治が途切れるかもしれないという不安がある。金持ちは、もっと確実な政権受け皿となる野党を準備しておきたいのだ。

金を渡して政党の方針を左右するのは一種の政党買収であるが、渡部はこれに応じた。盛んに、野党再編と言って維新に近づいた。8億円はこういった政策の代金なのである。選挙の供託金などに使ったということも憶測されているが、多分これは違うだろう。供託金なら、堂々と「みんな」に寄付して使えば良い。

「使ってしまった」と言っていたのはウソで、実際には、妻の口座に移してしまいこんでいたというのが、最近の弁明で、これを返したという。使ってしまったのなら、新たに何億もの金を短期間で稼いだことになる。それが、簡単に稼げるくらいなら借りる必要もない。8億円は維新との合流路線を取るごほうびに貰ったのだ。だから、ちゃっかり、妻の口座に入れて隠しておいた。

ところが、大阪都構想の破綻で、維新が明らかな失速状態に陥り、渡部にとって、維新との連携に旨みがなくなってしまった。保身のため「みんな」は、自民党に擦り寄ることになり、一部は分裂して「ゆい」になって、維新との合流に進んだ。

DHC吉田会長は「ゆい」路線に肩入れしており、渡部に揺さぶりをかけた。買収に応じたはずなのに裏切った渡部から8億円を取り返そうとしたのだ。猪瀬の時もそうだったが、借用書もなく、よく大金を渡すものだと思うが、じつは、あの世界では借用書はいらない。8億円を渡したことを暴露するだけで、「あれは、借金だった」と言うために返さねばなくなる。政治家に「貸す」と「やる」の区別は必要ない。

無事8億円が返り、DHC吉田会長は満足して「立派だ」などとコメントを出した。これだけのことである。渡部が「みんな」の党首を降りることになったのは、おまけである。「反官僚」とか「改革」などというのは看板だけで、自民党とたいして変わらない理念を持つ右派系野党などと言うものは、金で動く存在でしかないと言う事だけは心しておくべきだ。秘密保護法の時も、土壇場で賛成に回った裏には、きっと自民党筋からの金があっただろう。