大阪で民主党議席ゼロの理由

2015統一地方選が行われ、大阪市議会で民主党が議席ゼロとなって壊滅した。曲がりなりにも国会で野党第一党である政党が、大都市で一議席も取れなくなるというのは驚くべきことではある。

大阪では、大阪市解体の是非が争点になっている。維新が大阪市破壊に突っ走り、民主党もこれに対して反対の立場ではある。「多くの政党が反対を掲げるなかで、独自性を出せず、埋没してしまった」というのが彼らの総括であるが、それは議席「ゼロ」の理由にはならない。

端的に言えば。「信用されなかった」と言うことにつきる。大阪市解体反対を言う一方で、維新との合併が論議されている状態だ。合併すれば、「反対」は消えてなくなる。こんなものを誰が信用するものか。

民主党は「原発ゼロ」を打ち出したことがあるが、現在どういった方向を向いているかよくわからない。内部に原発推進派である東電労組とかを抱えているからだ。「無駄使いをなくすまで消費増税はやらない」の公約も、見事に裏切った。格差の是正を口にすることもあるが、これもどうだかわからない。大企業経営者からがっぽり献金を受けているからだ。今日言っていることと明日言うことが違うのである。

政党と言うのは、政策を掲げて、それに対して有権者が判断を示すものだ。掲げている政策が、どう変わるかわからないものであれば、支持なんかしようがないではないか。考え方が共通する者が集まって政党を形成するはずのものだから、考え方が異なれば、党内で大議論となり、折り合いが付かなければ分裂するしかない。

選挙で負けるたびに「解党的出直し」を言うが、解党に至るような深い議論をしている兆しはない。議員というのは、議論するのが商売である。その議論を避けていて、どの面さげて有権者に一票を頼めるのだろうか。党内でまじめに議論を吹っかけることは1人でも出来る。現在の民主党には、まじめに議論する人物が1人もいないということだから病根は深い。

逆に、ここまででたらめな政党が野党第一党であるということが、有権者自身の問題であるとも言える。選挙を政策で判断するという基本が身についていないのだ。消費税反対、原発再稼動反対、秘密保護法反対、海外派兵反対。これらは多数意見であるのに、国会では、極少数意見になってしまっているのが現実だ。