翁長知事の意見陳述が素晴らしい

行政訴訟で沖縄の翁長知事の陳述が話題になっている。沖縄の基地問題をこれほど適確に表現しているものはない。「沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。」この事実が、ひしひしとせまる。

本土の人間は、なぜ沖縄の人たちが、保守も革新も含めて、辺野古基地に反対しているかを理解していないのではないだろうか。那覇の住宅地に隣接した普天間基地を辺野古に移したほうが少しは負担が軽減するのではないかと思っている人が多い。

翁長知事は「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません」と言っている。普天間は、米軍が武力占領して勝手に作った基地だ。米軍の専有は不当であり、沖縄に「返せ」と言う権利がある。事実、民意に押されて普天間の一部は、わずかではあるが、返還せざるを得なくなった実績がある。ところが、辺野古は日本が作って米軍に差し上げる基地だ。沖縄には「返せ」と言う権利がなくなる。ここが大きな問題なのだ。

冷戦の時代、ソ連の脅威に対抗するために沖縄の基地がいると強調された。冷戦が終わったら、今度は北朝鮮、中国の脅威を持ち出す。さらに中東のイスラム過激派に対抗するとも言い出した。これでは、いつまで経っても沖縄の基地はなくならない。未来永久に基地が固定化することになる。

翁長知事は、「国土面積のわずか０・６％しかない沖縄県に、７３・８％もの米軍専用施設を集中させる」ことにも納得しない。日本の防衛のためなら、こんな配置はおかしい。日本全土を守らなければならないはずだ。米軍の駐留についても、「海兵隊の機動性、即応性、 が必要」と言うのはおかしい。それがあるなら沖縄でなくとも良いはずだ。アメリカの軍事専門家は、沖縄は中国に近すぎてミサイル攻撃に耐えられないから出撃基地として脆弱性が高いと指摘している。沖縄の基地を正当化するあらゆる理由が納得の行かないものなのだ。

翁長知事はもともと自民党だから、自民党の防衛論に反対ではなかった。しかし、防衛という観点では、どうしても沖縄基地の永久固定化には納得が行かなかった。「中谷防衛大臣とお話をしたとき、巡航ミサイルで攻撃されたらどうするんですか、と尋ねました。すると大臣は、ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった 。沖縄県を単に領土としてしか見ていないのではないか、１４０万人の県民が住んでいることを理解していないのではないかと申し上げた 」沖縄の基地は国民を護るためではないということがわかったのである。

この裁判は、前任の仲井真知事の承認を取り消すことで起こった。確かに仲井真知事の行動は不可解だ。仲井真知事は「生活環境及び自然環境の保全を図ることは、不可能と考える」と意見表明していた。その一ヶ月後に承認したのだが、その間基地計画に何の変更もなかった。政府の裏工作の結果としか考えようがない。補助金などに釣られたのかもしれない。

沖縄は、３０００億円の沖縄開発庁の予算があって、特別に優遇されていると言われているが、翁長知事はそれを誤解だという。沖縄が基地で成り立っていると言うのも誤解だ。他の県は各省庁ごとの項目で補助金を受け取っており、まとまって見えないだけだ。「地方交付税と国庫支出金等の県民一人あたりの額で比較しますと、沖縄県は全国で６位、地方交付税だけでみると１７位であります。」と言っている。見かけの利権に踊らされた仲井真県政の愚を見通している。

行政訴訟裁判は、安倍政権が法律を言葉の上でもてあそぶ策術だ。沖縄防衛局長が行政の不備による被害者の私人として訴え、中央政府がそれを取り上げて沖縄県知事に是正を命令するなどということが茶番なのはだれでもわかる。こういった裁判での陳述に翁長知事は最大限の努力をして、国民全体に訴えているのだ。しっかりと受け止めなければならない。