これで経済回復はさらに遅れる-------管内閣の大失政

民主党政権が、企業減税５％を決めたというからあきれる。減税による財源の不足は間違いなく消費税の増税だろう。これで経済回復はまた確実に遅れる。

自民党政権が交代しなければならなかったかを知らないのか？自民党が用いてきた旧来の企業減税や公定歩合の引き下げなどの手法が通用しなくなったからだ。いろいろ表面には出てきたか、結局の根本はけいざいであり、経済の先行きに見通しがないから国民は自民党政権を見離して、見方を変えた新政策にかけたのだ。もし企業減税で経済が回復するなら、それは自民党の得意技であり、現に40年もこれで政権を維持してきた実績がある。

企業減税５％で潤うのは利潤を上げている会社だけだ。多くの会社は不景気で業績低迷して利潤など上がっていないから減税に何の意味もない。代替財源として消費税を増税するならそれこそ消費が冷え込み経済は停滞する。５％減税で財政力をつけた企業がやることは、財政力をバックにした下請け単価の切り下げだ。業績低迷企業はこれでまた苦しくなる。

いくら輸出企業の業績があがっても、内部留保が増えるだけで、国民生活にも、全体の景気循環にも寄与しない。小泉改革のなかでこれはいやというほど見せ付けられた。民主党内閣に期待されたもうすこしまともな経済運営が、紆余曲折のあげく自民党政治そのままに落ち込んでしまったことにはなんともやりきれない心地がする。