富裕層への増税が世論調査第一位----財政赤字

財政赤字をどうするか？その対策についての世論調査の結果、６５％で一位となったのは「富裕層への増税」だった。2位は２５％で「軍事費の削減」である。どこの調査かというと米国のテレビメジャーCBSだ。

結果よりもこれをCBSがやったというアメリカのマスコミの健全性に驚く。日本でこの種の世論調査をやるときには最初からこれらは選択肢から除いてあるというのが普通だ。「消費税を上げる」「社会保障を減らす」などから無理やり選ばされる。

軍事費と富裕層は世論調査のタブーとして長年定着していて、日本での世論調査には決して出てこない。マスコミが完全に支配されている証左だろう。三権分立もなく、日本の中央集権は甚だしい。中央政府に取り入らないことにはマスコミも生きていけない。

こうした不自由さが日本の活力を無くし、産業も経済も停滞している。実際、この10年の経済退潮は世界にも希なひどいものだ。このことは誰もがある程度意識していて、変化を求めている。

「規制緩和」と言われれば飛びついた。その結果は弱いもの虐めの規制緩和ばかりだった。中小企業が融資を規制されている現実はかわらず。貧乏人が進学できない規制もかわらず、逆に強化された。今また「地方分権」などと言っているが、何のことはない。中央政府の責任を放棄するだけのことだ。

一度権力を握ったものが自ら権力を手放すことはあり得ない。だから同じ権力の元でのあらゆる「改革」はまやかしに過ぎない。今必要なことは権力を今の支配者から取り上げることなのだ。その意味で、自民党から権力を取り上げたことは確かに前進だが、民主党も自民党の片割れにすぎない。

日本が再生するためには今一歩の前進が必要だ。日本人はダメな政府はどんどん取り替えて行く勇気を持たなくてはいけない。