社説が同じなんておかしいぞ---4日5日の新聞

アメリカのマスコミの健全性について書いたが、今度は日本のマスコミの不健全性を書かなければならない。新聞の社説というのは、各社が独自の視点で練り上げてそれなりに格調の高いもののはずなのだが、1月4日、5日の新聞各紙（朝日、毎日、読売、参詣、日経）の社説はなんと同じ内容になっている。

管内閣の所信を受けて「有言実行」をせまるタイトルまで揃っているには恐れ入った。新聞報道が見事にコントロールされている姿を見せ付けられた思いがする。沖縄の基地問題もあるし、官僚排除の公約、政治とカネ、いろいろと力点があるはずなのだが、そろって「有言実行」なのだ。

参議院選挙で反発を受けて一時は控えていたのだが、管首相は年頭に再び消費税の増税と農産物の自由化を持ち出した。これに対して各紙が「本気なら支援する」とか「反対も多いだろうが断固やれ」と激励する形だから両者が後ろから糸を引かれているのが見え見えだ。

財政赤字に対してはっきりと「富裕層増税」「軍事費削減」を選択肢として世論調査をするアメリカのマスコミと、これらの選択肢をタブーとして語らず、様々なことで異なる主張をする各紙が、消費税に対しては異様に一致して見せる日本のマスコミ。

衰えたといわれつつ、いまだに世界の生産の多くを担い、そう簡単には凋落しせず踏みこたえられるアメリカと、中国に抜かれ、インドに抜かれ、急速に経済凋落していく日本。政治とマスコミの相違がその象徴だろう。