日本の技術開発政策－－下手さ加減は半端ではない

その昔、すべて研究は大学まかせで、研究費は講座費と称する均等配分という時代があった。技術立国を言い出してから徐々に文科省が主導権をにぎり、研究に采配を振るうようになった。予算は政府が主導して「メリハリをつけて」力点を絞った技術開発が行われるようになった。これにより、様々な大型技術開発プロジェクトが行われたが、驚いたことに結果的にはことごとく失敗に終わっている。

MHD発電につぎ込んだ膨大な予算は全く何も生み出さなかった。原子力船むつの場合は事故を起こして惨々たる結果に終わった。第五世代コンピュータプロジェクトはネットワークを全く念頭におかず完全な空振りに終わった。アナログハイビジョンはデジタル技術の登場で全く実用にならずに終わった。最近では２０００億円を掛けたスーパーコンピュータ「京」よりも、８０億円のIBM「セコイア」が早く、日本のメーカーは撤退になったことが話題になっている。

日本人の技術レベル自体が世界に追いつかなかったということではない。ウオークマンやデジカメ、ハイブリッドエンジン、ゲームマシンなどこの間日本で開発されて産業基盤として大きな役割を果たしているものも少なくないからだ。

こういった成功例は民間が自費で開発したものだ。要するに政府がてこ入れして大金をつぎ込んたものに限って全てダメだと言うことになる。純粋科学でもノーベル賞に結びついたものは均等配分の講座費に基づくものばかりだ。

これは、官僚には何の研究に予算を付けるべきかの判断能力が全くないと言うことを示している。開発は官僚的発想とは全く逆なものだから当然といえば当然なのだが、官僚が良いと思う研究は全てダメな研究なのである。

もちろんこういった批判は織り込み済みで、官僚は決して自分の責任を明らかにしない。常に研究者からなる××審議会に決定させている。もちろんそのメンバーは官僚が選ぶ。官僚好みの研究者というのが、ろくでもない輩であることはもちろんの事だ。

財政が切迫してくると、ますます効率的運用の掛け声が高まる。こうして、ますます効率的にアホプロジェクトに予算がつぎ込まれることになるのである。すべて国民の血税である。

文科省は政策立案を止めたほうが良い。官僚的発想で良かれと思えるものは全てダメだということが立証されている。そもそも結果が不明だから研究するのであって、研究の結果を最初から評価できるものが、まともな研究であるはずがない。元のように予算は大学に均等配分するのが最も良い結果を生み出すだろう。