被災地に失業対策事業を

被災地の最大問題は「仕事」だ。支援物資もいるし仮設住宅もいる。しかし、被害者の最大の問題は「仕事」だ。復興資金などといわれているが、あくまでも融資であり借金でしかない。これまでに既に住宅ローンや事業資金の負債があり、さらに借金をして返済のあてがあるのかと自問するしかない。

当面は支援物資に頼って生きるにしても、そういつまでも続かない。将来の不安が被災者たちを日々苦しめている。最悪の場合を補償するために、終戦後の日本にあった「失業対策事業」を復活させるべきではないだろうか。自治体が護岸工事や公園清掃、瓦礫の片付けなどの事業を直接行ない、これに職の無い人たちをもれなく雇う。もちろん賃金は安い。その昔、日給240円だったからニコヨンなどと言う言葉も作られた。

「いざとなればニコヨンでもして生きて行くさ」と言えることがセーフティーネットになる。自治体や国が直接行うというところがミソだ。生活保護などといってお恵みを与えるのではなく、正当な労働賃金と言う形で支払うのが目的だから効率や採算は考えない。誰でも希望すれば必ず就労できる。ハンディーを持った人にはそれなりの仕事を作り出す。

一般の景気対策のように、民間会社を介して行えば、必ず採算と効率が問題になり、出来るだけ利益を挙げるために、働く人を選り好みするし、結果的に働けない人も出てくる。だから失業対策事業は国や自治体が直接行わなくてはならない。

このことで、困った人も何とか生きていけると言うだけではない。いざとなったらというセーフティーネットの補償が新たなチャレンジを生み出すのだ。「もう一度頑張ってカキの養殖に挑戦しよう、ダメだったら破産してニコヨンでもするさ」などと言い出す人が現れてくる。現状では、借金と将来の不安にさいなまれて、出るべき活力も出ないというのが実体ではないだろうか。

世界大恐慌をアメリカはTVA計画で、失業対策事業によって切り抜けた。民間の好景気復活だけを頼りにした日本は、大陸進出するしかなく、結局第二次世界大戦で破綻するに至った。今こそ英断のときだと思う。