外務官僚の専横

ウィキリークスからアメリカ大使館から本国への電報が漏れてきているが、その中に見られるのは外務官僚の驚くべき専横だ。勝手に日本を詐称代表してアメリカにくっついた動きをしている。

民主党は「脱官僚」を掲げたが最近は尻すぼみで、外務省に関しては最初から軽くあしらわれてしまっている。アメリカに「民主党は脱官僚などと言っているが、この企ては失敗する」と平気で報告している。鳩山首相にいたっては、「自分の意見を表に出していえない」などと評価して、沖縄問題では急いで民主党政府の代替案の結論を出すな、そのうち引っ込んで原案通りになるなどとコメントしている。

外務省は総理大臣の指示を受けずに勝手に外交をやる機関になっているのだ。外交だけではない。新聞論調は日米同盟に好意的な所にそろえて来たが、まだテレビのコメンテーターの中には安保条約の必要性が十分わかっていない者がいるので、教育する必要がある。などと世論操作まで取り仕切っているからおどろく。

どうして外務省がこのような高慢さをもっているかと言えば,話は鹿鳴館まで遡る。明治政府の外交官は多く華族・皇族で占められた。彼等は特権階級で、西洋人と贅沢な舞踏会をするのが仕事だった。それが今でも伝統として残っている。大使になれば高給はもちろん、プラスアルファー在勤手当てだけでも無税で総額年間256億円の予算が計上されている。それだけではない。日本の権威を高める豪邸に住み、公用車を乗り回しお抱えの運転手やコックまで政府が面倒を見る。大使夫人には衣装料が支給され豪華な毎日を過ごす。

日本人が大使館に行っても、情報を収集してくれたり便宜を計ってくれたりすることはまず無い。私は7年間海外にいて国の国際協力プロジェクトなどにも関わったが大使館は何の役割りも果たさなかった。外国貴人とのお付き合いしか念頭にないのだ。奇妙なことに外交官は公務員であるにも関わらず、定年が長い。100人もいる大使の定年は65だから、実は多くは他省庁官僚の再就職だ。

外交官は官僚の特別権益を支給するためだけの機関なのである。昨今の人件費切り詰めも枠外で、パプアニューギニア大使館だけでも90人からのスタッフを抱えている。彼等は何もせず実際の仕事といえば、民間委託の派遣職員がやる。どっちにしろ、日本の外務省は国民の目線からみれば無用の長物、金食い虫であることに変わりは無い。民主党政権も外務省に巣くう「ぬゑ」たちには軽くあしらわれてしまっている現状はいかんともしがたい。