被災証明と高速道路

高速道路については、場当たり的な政策が乱発されている。もともと道路は公共のものであってだれでも自由に通れる性格のもので、通行料を取るというのは違法行為だった。地主が結託して勝手にあちこちに関所を設けては困ると言うのが考え方の原則だった。実際、中世には通行税を取ることが横行した、山賊などといわれる人たちは縄張りといわれる私的借地権を基に通行料を取った。これはまずい。

鉄道レールはもちろん鉄道会社が負担するのだから、当然道路費用は自動車会社が負担すべきものなのだが、自動車産業を保護する日本政府はそれを免除した。国が道路を作り、とにかく自家用車を買わせて、公共交通機関を衰退させる方策を取った。財源を確保するため高速道路に付いては「通行料金」を取っても良いことにした。それは、建設費を回収するまでの間の特例処置だったことが法令に明記されている。自動車にはすでに道路を整備するための自動車税が課されているからこれは二重取りになる。

通行料の考え方は後に拡大されて、他の高速道路の建設費用まで含めて「通行料金」にしても良いと言う利権を生み出した。この利権に群がっているのが道路公団天下り集団及びその取り巻きである建設会社群である。次々と高速道路を着工し、いつまでたっても建設費が回収できないようにしているから、やがては日本国中どこにも無料ではいけなくなる仕掛けだ。

こういった矛盾を含んだ高速道路に目をつけた民主党は高速道路無料化を政策の目玉にした。しかし、いざ政権を取って見ると高速道路の通行料は実においしい話だとわかった。無料化はだんだん後退し、ＥＴＣと抱き合わせにしたり、休日だけにしたり、とうとう地震にかこつけて「被災地に限る」などと言い出した。いやいや、もっと性格には「被災者に限る」という事にした。

被災者を厳密にせまく解釈すれば、津波で命を失った人に限られ、誰も高速道路を使えない。避難所にいる人たちと解釈しても、ほとんど利用は無いことになる。家を失った人に限っても、その人たちに自家用車で出かける余裕があるだろうか？要するに「被災者に限る」とは高速道路料金を取り続けるという意味なのだ。一方でトラックやバスは全部無料と言うのだから変な話にもなる。

しかし、被災者を広く考えれば停電や断水の被害を受けた人も当然被災者になる。茨城県などはこの考え方で県民全員を被災者にするらしい。このことで、東京やその他の地域からは当然不満がつのる。おそらく、あちこちで議論になるだろうし、事態の収拾は大変になる。

落しどころは「誰でも東北道は無料」ではないだろうか。この際、復興策としてその方が良い。ボランティアも観光客も皆で東北に行きましょう。東北旅行ブームにでもなれば、復興策として大成功だろう。