高すぎる役員報酬

株価低迷中のソニー会長が7億円、やっと震災から立ち直りかけている日産の社長が8億円。こんな大金を毎年もらう必要がどこにあるのだろうか。一回ならともかくも毎年こんなに多くを使いようが無いだろう。一方で日産の社員平均賃金は627万円だという。これはもちろん、ごく一部である正社員のことで、日産従業員のほとんどは派遣ないし非正規雇用だから年収300万円がいいとこだろう。

日産は自動車を作るということで社会に貢献し、その報酬として利益を得ている。だから利益は従業員全員で稼いだものだ。1人当たり400万円くらいの報酬は社会から見て妥当なものなのだろう。自動車がぼろ儲けということではない。全員で稼いだ利益をゴーンさんが独り占めするという正当性はどこにあるのだろうか？ゴーンさんは他の社員から取り上げて自分のものにしていると言うしかない。

社長だから、給料を決める権限がある。どんな高給であろうと権限の範囲だというのが一応の根拠だろう。誰がその権限を与えたかというと株主総会だと言うことになる。ではなぜ、株主総会はゴーンさんにそんな権限を与えられるのか？株主総会は全知全能の神なのか？

言うまでもなく会社は社会に存在する。株主総会であろうと社会の規範には従わなければならない。会社の内部のことと言えども社会規範で律されることは多い。少年を深夜に働かせてはならないし、労働組合とは交渉しなければならない。とてつもない高給は明らかに社会規範に抵触するのだから規制されるべきだ。

最低賃金法というあまりに安い賃金を規制する法律もあるのだが、実際は役に立たない。最低賃金をあまりに低く設定するからだ。同様にあまりにも高い役員報酬を規制するつもりなど今の政府には毛頭ない。言ってしまえば金持ちに操られている政府なのだ。大多数を占める年収二千万以下が賢くならねばならない。いつまでも騙されつづけて金持ち政府を維持する手はないだろうに。