日本型福祉社会

湯浅誠さんの話を聞いた。

貧困問題、あるいは非正規雇用の問題で、怒りをぶちまけるのかと思ったら、割と冷静な日本社会の分析だった。
日本型と呼べるような「福祉社会」があるとは思っても見なかったのだが、言われて見れば荘かもしれない。

アメリカにはない制度として、通勤手当とか家族手当があるし、退職金なんてのもある。給料は単なる労働の対価ではないのだ。盆暮れのボーナスもそうだ。こういった手当ては、従業員の生活を考えた一種の「社会福祉」だというのである。確かに、単に労働と賃金を交換しているのではない。

これが、本来国が責任を持つべき社会福祉を押さえて来た。家族の面倒、盆暮れの付き合いなどの社会生活は、国ではなくて会社が見てくれる。だから、会社を優遇することが、福祉につながるという暗黙の了解ができた。

ところが、最近は非正規雇用が増えて、こういった会社を通じての社会福祉からはみ出てしまう人が多くなった。これが問題だというのが湯浅さんの論点らしい。

私は、こういった変形社会は、長い封建制のあと、明治維新クーデターで、ブルジョア革命を経ずして、近代化が行われたせいだと思っている。日本の労使関係は、封建時代の主従関係つまり、御恩に対して奉公で答える関係を引きずっているのだ。労働と賃金を交換しているのではない。勤勉に働くのは会社に対する忠誠心を示すものであるから、サービス残業などと言うものが発生する。

問題は、この奉公に対して、もはや企業は御恩で答えることをしなくなったと言う事だ。実力主義で働き以上の賃金を払うことは決してしない。それどころか、非正規に切り替えてあくまでも人件費を引き下げようとする。いずれにせよ、「日本型福祉社会」などと言うものは過去の遺物になってきている。

だから、本当の意味での国の福祉が必要になってきているのだ。これは本気で取り組まなければいけない。少子化はどんどん進んでおり、日本民族の存亡の危機と行っても良い。防衛や国威発揚に無駄金を使っている余裕はないのだ。