原発をめぐる各党の姿勢---２０１２衆議院選挙

2012年衆議院選挙で原発問題が争点になっている。自民党は代替えができたら廃止、維新は30年フェードアウト、民主は30年廃止、未来は10年廃止であり、社民と共産が即時廃止である。

色とりどりではあるが、すべての政党が原発推進とは言っていないことが大きな特徴だ。なんとなれば、多くの国民が原発廃止の意見を持っているからだ。福島の事故を通して、安易な原発再開がいかに危険なものであるかを身をもって体験した。実際、事故がもう一度起これば、日本経済は破綻してしまう。選挙で票を得ようとすれば、原発賛成とは言えない。その一方で、多くの政治家は原発神話のお先棒を担いできたはずだ。その本音が簡単に変えられるはずがない。つまり、これらの原発政策には票を得るための嘘が含まれている。ウソを見分ける目、それが選挙には必要だ。

自民党は明らかに、世論の反発を避けようとして言葉を濁しているだけで、実際には原発推進が本音だとわかる。ウソというよりもごまかしという程度のものだ。原子力村にどっぷりつかり、これまでかなり甘い汁を吸ってきた。代替のエネルギー源がないとして、いつまでも原発にしがみつく姿勢が見えている。

維新が言うフェードアウトと言う表現は、自動的に消えていくということで、政府は何もしないという意味になる。実際は原発を続けることになる。反原発を唱える所から、ずるずると変化した経過も重大だ。これはまさに「反原発のフェードアウト」に他ならない。維新の本音は原発推進でありウソの典型と言える。

民主党は、大飯原発を再稼動した張本人である。30年といいながら閣議決定すら見送った。大間原発については建設を再開してしまった。これは、原発廃止などとは程遠い施策だ。30年後には、いま約束している政治家たちはすでに死んでいるだろう。30年後を約束などできないはずだ。「俺が生きている間は原発を続ける」と読むべきだろう。

では、10年を言う未来はどうか？　未来の滋賀県知事は大飯原発の再稼動を容認したと言う実績を持っている。しかも、この政党は選挙間際に寄り合い所帯で作られて、いつまで続くかもわからない。とても10年後を約束できる政党ではない。やっぱりこれも本気で原発をなくそうというつもりとは受け取れない。反原発の票だけを目当てにした選挙対策でしかない。

2011年3月11日以来、1年にわたって、原発はゼロだった。2012年の夏は操業をとめた工場もないのだが、電力使用量は原発ゼロの水準に留まった。もともと、電力はかなりムダ使いされていた。産総研の調査で、現在の技術でできる省エネだけでも３０％の節電になることが分かっている。これは原発による発電量に９匹敵する。もともと原発はいつでも止められたということだ。

即時原発廃止はすでに実現できている。これから動き出す火力発電所もあるし、太陽光なども来年からは徐々に増えていく。わざわざ安全が検証できていない原発を動かす必要はどこにも無い。日本はこのまま原発を稼動することなく十分にやって行ける。

にもかかわらず、30年だ10年だと議論するのは、全てまやかしでしかない。原発を止めたために、電力会社は大幅な赤字になり、このままでは電気代がとんでもない値上がりをするなどと脅かしているが、もちろん嘘だ。原発がない沖縄電力も別に赤字経営ではない。東電や原発を持っている電力会社が、今赤字になっているのは、事故の対策と原発の維持に費用を使っているからにすぎない。

火力発電のコストだって、イギリス議会の調査では、実は原発よりも安いことが分かっている。資源にしても、ウランは天然ガスや石油よりももっと埋蔵量が少なく、１００％輸入だ。原発にしがみつく必然性はどこにもない。もし、３０年後のことが言いたければ、今はとにかく原発を止めて、３０年後にその時点でのエネルギー状況や技術の進歩を勘案して見直すと言うのが筋だろう。ウソを見抜き、ごまかしを許さず、きっぱりと選挙で判断を示そう。