経済成長と憲法の関係

石原と言う人はよくよくデマゴギーが好きな人だ。

石原氏は１１月３０日の党首討論会で「私は公明党はあまり評価できない。日本を衰退させた原因の一つが憲法だ。その憲法を大幅に考え直すことに公明党は反対なようで、私は自民党は公明党と連立していく限り、自民党に期待できない」などと語っていた。

「日本を衰退させた原因の一つが憲法だ」は明らかにウソだ。

戦後日本は日本国憲法のもとで、すごい経済成長を成し遂げた。戦前にはいくら威張ってみても、アジアの３等工業国に過ぎなかったのだ。いろんな歪も出たが、軍事に金を使わず経済生産に邁進した成果だと言える。企業は軍事に手を染めると堕落する。言い値で買ってもらえるうまみを覚えたら必死でよい製品を安く作る努力なぞ馬鹿馬鹿しくなるのだ。政界工作が開発努力を上回る体質が身についてしまう。

日本の衰退がいつ始まったかといえば「憲法改正」などと言い出し、軍事力を増強しだしてからだ。軍事費がGNPの１％に迫ってからは、バブル破綻から小泉改革へと急激に衰退した。むしろ「憲法改正」に動いたことこそが経済衰退の原因なのだ。

６０年代７０年代の労働運動が盛んで、各地の自治体に「憲法を暮らしの中に生かそう」のスローガンを掲げる革新知事が誕生した頃が最も経済発展が著しかったというのは皮肉な事実だと見える。しかし、実はこれも関係がある。　経済発展に必要なのは「輸出の拡大」と「内需の拡大」の両方が必要なのだ。

輸出の拡大には技術開発で新製品を作り出すことが必須だが、内需の拡大には賃金の上昇が必須だ。６０年代、７０年代には、労働運動が強くて、企業は営業利益をどんどん賃金上昇に吸い取られ、内部留保などほとんど出来なかったので経営基盤は弱体ではあった。

ところが、世の中が右傾化して本来憲法で十分認められるはずの労働運動が衰退し出してからは、技術開発は進められたが、賃金は好きなように抑えられるようになった。企業は内部留保を増やし、基盤を強固にして行ったが賃金は上がらず、内需は伸びなくなってしまった。当然、円高が起こる。

価格競争で輸出を増やそうとする企業はリストラと称する賃金抑制を始めた。正社員はどんどん比正規雇用に置き換えられ、賃金は低下した。これが内需をさらに押し下げ、デフレスパイラルが始まってしまった。

事は明白なのだが、石原知事の口にかかればすべてが反対になる。因果律を外れ、当たり前のことさえ無視したデマゴギーを平気で喋り捲る習性は生まれついてのものらしい。