賃上げターゲット

共産党の志位委員長が記者会見でインフレターゲットではなく「賃上げターゲット」を提唱した。もっともな話だ。現在の長引く不況の原因は大企業の内部留保溜め込みにある。共産党は各企業が１万円の賃上げをするためにどれだけ内部留保の取り崩しが必要になるかを一覧表にして示している。
なんと軒並み％以下のわずかな取り崩しですむ。いかに多くの内部留保があるかに驚いてしまう。日本でなければ、株主も労働組合も黙ってはいない埋蔵金の山だ。

金は天下のまわり物、溜め込んでいては経済が良くなる道理が無い。賃上げにより消費が増えれば当然ものは売れる。物が売れれば景気は良くなる。これは、誰しも否定できない理屈だ。

では、安倍政権の主張するインフレターゲットはどうかと言えば、金利ゼロで過剰な資金を企業に貸し出し、企業がその金で工場設備を作れば、雇用が増えて、消費が増える。そうするとものが売れて景気が良くなると言うものだ。

どちらも一応の理屈ではあるが、安倍政権が提唱するインフレターゲットはすでに小泉時代に試されて、ダメなことが分かっている。首相の顔も変わったし、国際環境も変わったからもう一度やって見ると言う事にすぎない。

なぜダメなのか？

金利ゼロで融資しても、企業は工場設備の拡張をやらないからだ。国外に投資したり、ひどいのは国債を買ったりして溜め込んでしまう。売れないのだから工場を拡張する理由がないから当然とも言える。円の価値だけは確実に下がるから円安にはなり、株価だけは上がるかもしれないが、それをもって好景気と言うわけにはいかない。

こうした経済政策の論争が、自民党　v.s. 共産党 で行われていることに注目したい。民主党や維新など政党は多くあるが、はっきりとした経済政策を持って、自己の主張ができるのはこの２党だけと言うことになる。