アベノミックスが不評なのはなぜか

「美しい国日本」などと全く現状認識を欠いていた前の安倍内閣が国民にたちまち見放された反省からか、第二次安倍内閣では、経済政策を前面に打ち出している。マスコミ対策に力を入れたものだから新聞各紙は「アベノミックス」などと、一様にこれを礼賛しているが、経済学者や専門家には不評なようだ。「アホノミックス」と揶揄する人もいるくらいだ。

小泉時代には「規制緩和・民営化」の持ち上げに追従するアホな経済学者も多かったのだが、今回はそれも少ない。一口に言って、「アベノミックス」には新鮮味がない。使い古された古い経済手法の繰り返しでしかないからだ。金融緩和は何十年も前からやってきて効力が無くなったから問題が起きていることだ。公共投資もしかり、それを財政赤字が増大する中でまたぞろやろうと言うのだから百害あって一利なしと言う評価も当然と言える。

高度経済成長の時代に東名高速道路を作った。全く高速道路がないところに流通の大動脈を創出した経済効果は確かに大きかっただろう。しかし、今、安倍内閣がやろうとしている第二東名高速道路が、どれだけ役に立つものかは誰でも大きな疑問を持つ。重要なのはどちらも同じくらいの費用がかかかり、同じだけ財政赤字を増やすということだ。

同じ道路建設でもすでに道路があるところにやったのでは経済効果はまるで違う。日本の経済はすでに成熟期にあるということがわかっていない。経済発展を目指すということ自体があまりにも古いのだ。円高が輸出を圧迫しているから無理やりインフレにして円安を誘導すれば良いというのも間違っている。円高傾向になって久しい。その間に企業の体質は円高対応で大きく変化してしまっている。今や、単独の国内生産などなく、多くは部品を海外で作ってしまっている。原料だけでなく部品まで輸入しなくてはならないのだから円安の効果もきわめて限定的だ。

今やるべき経済政策は輸出だのみから内需中心への転換である。国内消費の拡大には賃金の上昇が必須だ。設定すべきはインフレターゲットではなく「賃上げターゲット」だろう。多くの企業が抱える内部留保を吐き出させ給与としてマーケットに吐き出させる。国内消費が高まれば自然な円安が誘導される。それに伴って、多少は海外生産を国内に呼び戻してもいける。日本の国民所得は一人当たり3000万円にもなっている。いまさら高度成長は必要なく、これを循環させればいいだけだ。あまりの格差がまともな経済循環を阻害しているにすぎない。

こういった経済政策を提唱しているのは、いまのところ共産党だけしかない。共産党は貧しいものの味方だから、常に賃上げを政策とするが、今や、経済全体にとってそれが必要な時代になっている。他の政党は目先の現象に振り回されてアベノミックス以上の対案を出せていない。資本主義に拘泥しない政党だからからこそ、客観的に経済状態を把握して提言できると言うのも皮肉なものである。

それでも、アベノミックスを評価する人もいる。ここしばらく、乱高下はしているが、株価が上昇しているのは事実だし、GDPもプラスに転じている。しかし、よく見ると、株高は民主党政権の時に始まっている。GDPの変化もそうだ。アベノミックスは予算が4月から始まったばかりだから、実際にはまだ何も実行されていないのだ。アベノミックスを評価する人は、資本主義では自然に起こる経済変動の一部を見ているにすぎない。