県知事選挙-----茨城県民はもっとアホ

東京都民はアホの集まりということを書いたが、上には上があるもので、茨城県民はもっとアホだっぺよ(=である)。茨城県というのは、医療や福祉の指標を見れば、全国43位とかの福祉貧困県なのだが、決して金が無いわけではない。財政指数からいうと、全国8位の豊かな県だ。財政赤字を恐れて緊縮財政をやっているかと言うと、そうでもない。この20年間にどんどん負債は増えて、２兆円を超えた。

一体この金はどこに消えたかと言うと、不要な土木事業だ。船が来ない那珂湊の港湾整備、各地の売れない工業団地の造成、これまた売れないTX沿線の宅地造成、さらに巨大な霞ヶ浦導水路、八ッ場ダムにも巨額の出費。やらずとも良いことに大金を使って、しかもことごとく失敗している。県住宅供給公社なるものも、破綻して、県自体がその債務を引き継ぎ、８００億円を超える出費になるという事態に陥っている。明らかな失政なのだが、誰もこれを追求しない。

県議会ではオール与党体制が続いている。何しろ野党議員は共産党の1名だけで、しかも厳しく質問時間の制限をつけているから、何でもフリーパスで通る。知事はすでに全国最多の５選をやり、次また６選を宣言している。全国には退職金を辞退している知事もいるのだが、橋本知事は４年ごとに４千万円、すでに２億円近くをしっかりお手盛りで、貰っている。

こんな知事が全国初の６選を果たす勢いだということだから、茨城県民はアホとしか言いようが無い。これまで自民・民主・公明の推薦を受けてきたのだが、さすがに６選となると、これらの党も推薦するわけにも行かない。ところが、自民党なども、もはや橋本知事を引きおろすこともできない。独自候補は立てずに自主投票ということになっている。多選の弊害とはこういうことで、知事は強大な権限を持っているので、５選もすれば、県内に支配構造を張り巡らしてしまうのだ。政党に代わって県内の全ての市長に推薦させている。

なぜ多選が悪いかというと、予算権･人事権を持っている知事が長くなると、周りはどうしてもイエスマンばかりになってしまう。軌道修正は効かないし、行政にも新しいアイデアが出てこない。漫然と借金を増やしながら、同じような土木事業の失敗を２０年にわたって繰り返したのはこのためだ。

知事としては、多少は県民の福祉でも点数を上げて、名知事としての名を残したいと思っても不思議はないのだが、福祉貧困県の実情はいかにもひどい。小学生全部の医療費無料化などは、財政が逼迫していない県ならどこでもやっているのだが、茨城県はまだやっていない。ほかの福祉もおして知るべし。県内各地の商店街は見るも無残な寂れ方をしているし、実際所得の減少は他県を超えている。知事には、県民のためになることをやろうと言う気持ちがこれっぽちも見られない。

なぜ、県民に目が向かないかというと、橋本知事は、自治省からの天下りだからだ。自治省というのは内務省を改名したものであり、かつては、官選知事を配下にしていた。自治省を経て知事になるのは天下りなのだ。自治省の課長から知事になったのだが、骨の髄まで官僚体質が身についているので、国の意向しか頭に無い。こういった官僚には、県民の目線でものごとを考えるなどということは、そもそも不可能なのだ。

東海村の原発は老朽化しており、１００万人もの周辺人口があるという、全国でも一番再稼動してはいけない原発なのだが、この再稼動に対しても、「国の方針が決まってから」と、いまだに態度をはっきりさせない。北海道は道を挙げてTPP反対で動いているが、北海道に次ぐ農業大県である茨城県の知事は、いまだに、「国のほうで考えること」という態度を崩さない。あくまでも国の意向に従うというところで、官僚の面目躍如というところだろうが、茨城県の住民にとっては災いでしかない。

先代の竹内知事も官僚出身だ。しかも、在任中の汚職がばれて、有罪判決を受けるというおまけつきだ。それを性懲りも無く、またもや、ありがたく天下りを受けて、５選まで失政を続けさせているのだから、アホさ加減は東京都の比ではない。今度の知事選では、茨城大学副学長だった田中重博さんがたまりかねて立候補を決意したと言う。田中さんは自治体問題の研究者だから地方自治のプロでもある。田中さんの言うことが、茨城県民にどれくらい通じるかが茨城の民度を表すものになるだろう。

----------追記 ---------
選挙の結果は「やっぱり」というようなものだった。橋本6選が決まったあと。民間の調査会社「ブランド総合研究所」（東京都港区）が「地域ブランド調査２０１３」を２６日に発表した。「茨城県の魅力度は４７都道府県中、最下位」だそうだ。　やっぱりなあ。