おかしな消費税報道

安倍首相が消費税の増税を発表した。テレビ各局は一斉に記者会見の模様を中継し、翌日の新聞紙面は「よく決断した」、「5兆円の経済対策とセット」といった見出しで増税批判はどこにもみられない。

経済対策の中身は、企業減税であり、それどころか、勤労者には25年も続く震災支援特別税も企業負担分はなくしてしまうという極端なものだ。これでは増税は企業減税のために行われるということになる。政府は財政危機を訴え、消費増税を財政再建で正当化してきた。しかし、今回の発表に財政再建の見通しは全く触れられていない。説明はウソだったのか。

世論調査でも国民の過半数が増税に反対していることを、もちろん新聞社は知っている。企業減税が内部留保を増やすばかりで、庶民の生活に何の役にも立たないことは、新聞自身が報道している。

にも関わらず、この消費税を容認する一斉報道の姿勢はなんだろう？安倍首相はマスコミ対策に細心の注意を払っている。記者に語るのではなく、もっぱら裏工作だ。就任早々から、マスコミの社長と頻繁に会食し、ゴルフをし、マスコミ経営者に働きかけるという、ことを繰り返している。

マスコミは社会の公器である。こういった裏工作で動かされて良いわけがない。経営からの圧力に動じないジャーナリストの奮起を望みたい。一般の人たちもこしうした報道のあり方についてもっと注意を向けるべきだ。おかしな報道姿勢には、はっきり反発しなければいけない。公器を育てるのは民衆だ。