悪政山盛り安倍内閣

衆議院選挙の時から言われてはいたが、安倍内閣に多数議席を与えてしまった結果は、悲惨なこととなって現れている。

原発は着々と復活し、防衛費が増大し、消費税が増やされる一方で、法人税が値下げされる。露骨な大企業優先政治だ。円安の効果が庶民の生活をじわじわと苦しめだしている。小麦や石油の値上がりは必至だし、公共料金も続々値上げされる。一方で、給料は上がる気配も無い。それどころか、派遣法は改悪され、派遣期間が無限に延長可能になる。TPPは秘密理に着々と交渉が進み、農業は壊滅をまじかに控えることとなった。

これだけ足蹴にされても、羊のようにおとなしいのが日本人だ。残念なことに、日本人は、政治の恩恵をこうむったことが無い。お上は、つねに下々をいじめてきたから、それが当たり前だと思い込んでいる。下がったとはいえ、まだ半数近くの人が安倍内閣を支持しているというのだ。日本人は、もっと怒らなければならない。政治家を甘やかしすぎていると悟らねばならない。

人々の怒りを予想しているのはむしろ為政者のほうだ。いくらなんでもこれだけやれば国民の怒りを買いそうなことぐらい誰でもわかる。だから、これに備えることも進めている。秘密保護法のような悪法もできた。日本版NSCなどといっているものも発足した。日本語で言えば「大本営」である。教育委員会を行政の配下におき、教育統制を進めるし、マスコミもNHK人事に見られるように、着々と統制下に置くことが進んでいる。これからも、実行しなくとも相談しただけでつかまる「共謀罪」の新設や、戒厳令に相当する「非常事態基本法」が出てくる。

盛んに周辺諸国の動きを協調して、怒りの矛先をそらす工作にも余念が無い。中国の人たちが、低賃金で働くことが、日本の低賃金のすべての原因であるかのごとく言い含める。どこの国の人も、働かないわけには行かないのだ。大もうけをして、内部留保をがっぽりと溜め込んでいる日本企業の低賃金のために、周辺諸国の労働者は、余計に低賃金になっているのだ。労働コストは相対的なものだから、日本の賃金が上がれば、中国の賃金も上がる。

貿易赤字が続いているから、景気の波も早くも下り坂の兆候が見られる。消費税の増税で、どうしようもなく困難な経済状況が現れれば、たとえ様々な手立てを尽くして世論誘導をしても、このからくりに気が付く人も増えるだろう。しかし、それまでに払う国民の犠牲は、あまりにも大きい。