既得権益とは何か

みんなの党離党組と維新、民主で「既得権益を打破する会」を作ったという。　これまでも既得権益については多く語られてきた。自民党も小泉時代から盛んに言っていることだから、なにも目新しいことではないし、ことさら旗印として取り上げる必要もないと思われる。実際のところ、既得権益を打破しても何等良いことは起こらなかった。

それは既得権益の中身が「社会保障」であったり、「正社員で働くこと」であったり、「労働組合が良い雇用条件を求めること」であったりするという変な捻じ曲げになってしまっているからだ。一体、何が既得権益なのかを考え直してみる必要がある。

自動車メーカーが消費税を払うのではなく、逆に「もらう」ということになっているのも大きな既得権益だ。軍事産業が言い値で防衛省に売りつけて大もうけをしているのも既得権益だ。防衛大出身者が、ところてん式に、全員出世することが決まっているというのも既得権益だ。高級官僚の天下りは既得権益だし、宮内庁幹部や外務省大使の定年が特別扱いで異常に長いのも既得権益だ。内閣機密費として、領収書なしで何億もの金が勝手に使えるというのも既得権益だ。もともと国費で作ったJRの幹部が、民間企業ということで高給をもらっているのも既得権益だ。富裕層の税金が異常に少ないのも既得権益だ。

「既得権益を打破する会」が、これらの、本当の既得権益を打破することは決してない。庶民のささやかな権利保持を穿り出すことだけを繰り返し、未来永久に「既得権益を打破する」を掲げて政治取引を続ける。そんな集団を信用するわけにはいかない。

年末にみんなの党から離党した理由は「政党助成金」の算定に間に合うようにしたのだという。何億もの金を、なんの実績も無く、配分してもらうことこそが既得権益だ。既得権益を目当ての旗印に「既得権益を打破する」などと言っているのだから、最初から迷走してしまっている。